建設業許可の実務経験10年を証明するには？必要書類・証明方法を行政書士が解説

建設業許可を検討している方から、 「資格は持っていないが、建設工事を10年以上やっている」 「10年の実務経験は何で証明するのか」 「昔の勤務先での経験も使えるのか」 といったご相談があります。

この記事では、札幌で建設業許可を検討している方を対象に、 実務経験10年とは何か、 どのような資料で証明するのか、 過去の勤務先や個人事業主としての経験を使う場合などについて解説します。

建設業許可の「実務経験10年」とは？

一般建設業の営業所技術者等になる方法の一つとして、 許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、 10年以上の実務経験を有していることがあります。

例えば、資格を持っていない場合でも、 取得したい業種について必要な実務経験を証明できれば、 営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。

どのような経験が実務経験になる？

実務経験とは、 建設工事の施工に関する技術上の経験をいいます。

単に建設会社に在籍していた期間が そのまますべて実務経験になるわけではありません。

実際にどのような工事に携わり、 どのような業務を行っていたのかを確認します。

「建設会社に10年勤務」だけでは足りない

建設会社に10年以上勤務していたとしても、 それだけで営業所技術者等の実務経験要件を 満たすとは限りません。

例えば、 10年間の勤務期間の大部分が 経理・総務・一般営業などで、 対象となる建設工事の施工に関する経験がなければ、 その期間をそのまま実務経験として扱うことはできません。

10年の実務経験は取得したい業種ごとに確認する

実務経験10年で特に注意したいのが、 建設業許可の「業種」です。

建設業許可は、 大工工事業、電気工事業、管工事業、内装仕上工事業など、 工事の種類ごとに区分されています。

実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合は、 原則として、 許可を受けようとする業種に対応する工事経験 を確認します。

そのため、 「建設業を10年以上しているから、 どの業種でも許可を取れる」 というわけではありません。

実務経験10年は「実務経験証明書」で証明する

建設業許可申請では、 営業所技術者等の実務経験を証明するため、 様式第九号「実務経験証明書」 を作成します。

実務経験証明書には、 被証明者が経験した建設工事の内容や 実務経験の期間などを記載します。

ただし、 実務経験証明書を作成するだけで 10年の経験が自動的に認められるわけではありません。

申請では、 記載した実務経験の内容を裏付ける資料を確認することになります。

実務経験10年を証明するために確認する資料

具体的に使用する資料は、 誰のもとで経験したのか、 その事業者が建設業許可を持っていたか、 個人事業主としての経験なのかなどによって異なります。

状況に応じて、例えば次のような資料を確認します。

• 過去の建設業許可申請書・変更届等
• 工事請負契約書
• 注文書・注文請書
• 請求書
• 工事内容が確認できる資料
• 確定申告書等
• 勤務していたことを確認する資料
• その他、実務経験の内容・期間を裏付ける資料

個人事業主・一人親方の実務経験はどう証明する？

一人親方や個人事業主として 長年建設工事を行ってきた場合も、 実務経験として使用できる可能性があります。

この場合、 自分がその期間に事業を行っていたことと、 対象となる建設工事を施工していたことを確認します。

例えば、状況に応じて次のような資料を確認します。

• 確定申告書
• 青色申告決算書・収支内訳書
• 工事請負契約書
• 注文書・注文請書
• 請求書
• 入金を確認できる資料
• 工事内容が確認できる資料など

一人親方の建設業許可については、 一人親方でも建設業許可は取れる？札幌の行政書士が取得要件を解説 でも詳しく解説しています。

昔の勤務先での実務経験も使える？

現在の会社だけでなく、 以前勤務していた建設会社での経験についても、 要件に該当し、必要な証明ができれば 実務経験として使用できる可能性があります。

例えば、 以前の勤務先で5年、 現在の勤務先で5年という場合など、 複数の勤務先での実務経験を確認するケースもあります。

ただし、 それぞれの期間について 対象業種の工事経験であることを 証明できる資料が必要になります。

以前の勤務先に実務経験を証明してもらえる？

過去の勤務先での経験を使用する場合、 その勤務先などに実務経験を証明してもらうことを 検討することになります。

そのため、 以前の会社と連絡が取れるか、 過去の工事関係資料が残っているかなどが 重要になる場合があります。

10年以上前の経験を使用する場合には、 申請を検討する段階で早めに 過去の資料の保存状況を確認することをおすすめします。

勤務していた会社が廃業している場合は？

以前勤務していた会社が廃業している場合、 通常の方法で証明者から証明を受けることが 難しいことがあります。

ただし、 会社が廃業しているという理由だけで、 過去の経験が直ちに使えなくなるとは限りません。

過去の建設業許可関係資料、 工事関係資料、 在籍を確認できる資料など、 残っている客観的な資料を確認したうえで 証明方法を検討します。

請求書だけで10年分を証明できる？

請求書は、 対象となる工事を行っていたことを確認する資料の一つとして 検討できます。

ただし、 請求書に「工事一式」などとしか記載されておらず、 具体的な工事内容が分からない場合には、 申請する業種の実務経験であることを 判断しにくいことがあります。

そのため、 注文書、契約書、工事明細、 入金資料など、 ほかの資料とあわせて確認することがあります。

10年分すべての工事資料が必要？

実務経験の確認方法や必要となる裏付け資料は、 申請する業種、 経験した会社の許可状況、 経験期間などによって異なります。

そのため、 最初から手元にある請求書や注文書を 10年分すべて整理するのではなく、 まず申請に使う経験期間と 証明方法を整理することが重要です。

北海道知事許可を申請する場合は、 北海道の審査基準・手引き等に沿って 必要な確認資料を準備します。

指定学科を卒業している場合は10年より短くなることがある

一般建設業の営業所技術者等については、 必ず全員が10年間の実務経験を 必要とするわけではありません。

許可を受けようとする業種に対応する指定学科を修了している場合、 学歴に応じて必要な実務経験年数が短くなる場合があります。

そのため、 資格がない場合でも、 まず最終学歴や卒業した学科を確認すると、 10年間の証明が不要になる可能性があります。

国家資格があれば10年の実務経験が不要になる場合もある

許可を取得したい業種に対応する国家資格等を持っている場合、 資格によって営業所技術者等の要件を満たせることがあります。

その場合、 10年間の実務経験を使って申請する必要がないケースがあります。

資格がない場合の営業所技術者等の要件については、 資格なしでも建設業許可は取れる？実務経験10年など取得方法を行政書士が解説 をご覧ください。

経営経験5年と実務経験10年は別の要件

建設業許可では、 「経営経験5年」と 「実務経験10年」が混同されることがあります。

この二つは別の要件です。

例えば、 建設会社で10年間施工に従事していても、 経営業務を管理した経験がなければ、 その10年間だけで経営体制の要件を満たすとは限りません。

逆に、 建設業の個人事業主として5年以上経営していても、 取得したい業種について必要な実務経験があるかは 別途確認します。

経営経験について詳しくは、 建設業許可の経営経験5年とは？役員・個人事業主の経験と証明方法を行政書士が解説 をご覧ください。

実務経験10年を確認するときのポイント

実務経験による建設業許可を検討する場合、 まず次の内容を整理します。

• 取得したい建設業許可の業種
• 保有している国家資格
• 最終学歴と卒業した学科
• これまで勤務した建設会社
• それぞれの勤務期間
• 各勤務先で施工した具体的な工事
• 一人親方・個人事業主としての期間
• 過去の会社が建設業許可を持っていたか
• 契約書・注文書・請求書等が残っているか
• 過去の勤務先から証明を受けられるか

これらを確認したうえで、 どの期間を実務経験として使うのか、 どの資料で証明するのかを整理します。

札幌で実務経験10年を使って建設業許可を申請する場合

札幌市に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合は、 基本的に北海道知事許可を検討します。

札幌市の場合は、 主たる営業所の所在地を管轄する 石狩振興局で手続きを行います。

実務経験を使う申請では、 10年という期間だけではなく、 工事内容と証明資料を確認することが重要です。

実務経験10年についてよくある質問

まとめ｜10年間の「工事経験」を証明できるかが重要

一般建設業では、 許可を受けようとする建設業に係る建設工事について 10年以上の実務経験があれば、 営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

しかし、 「建設会社に10年以上勤務していた」 「一人親方を10年以上している」 というだけで自動的に認められるわけではありません。

重要なのは、 取得したい業種に対応する建設工事について、 必要な実務経験を客観的な資料で証明できるか という点です。

また、国家資格や指定学科の学歴によっては、 10年間の実務経験を使わずに 営業所技術者等の要件を満たせる場合もあります。