札幌の建設業許可の要件｜取得条件・500万円・資格・経営経験を行政書士が解説

建設業許可の6つの主要要件

建設業許可の新規申請では、 主に次の要件を確認します。

1．経営業務の管理を適正に行う能力

建設業許可では、 建設業を適正に経営できる体制が 整っていることが必要です。

代表的なケースとして、 法人の場合は常勤役員等のうち一人、 個人の場合は本人または支配人等が、 建設業について一定期間の経営業務の管理責任者としての経験 を有している場合があります。

代表的なのは「建設業の経営経験5年以上」

代表的な要件の一つが、 建設業に関して 5年以上、経営業務の管理責任者としての経験 を有するケースです。

例えば、 次のような経験が該当する可能性があります。

• 建設会社の取締役等として建設業を経営していた
• 個人事業主として建設業を営んでいた
• 一定の要件を満たす支配人として建設業を経営していた

また、 一定の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の経験や、 常勤役員等と補佐者を組み合わせた体制によって 要件を満たす方法もあります。

そのため、 「5年ないから絶対に取れない」と 自分だけで判断しないことが重要です。

法人役員と個人事業主の経験を確認する場合

過去に法人役員として建設業に関わり、 その後独立して個人事業主として 建設業を営んでいるようなケースでは、 それぞれの経験内容を確認します。

重要なのは肩書だけではなく、 その期間に建設業を営んでいたことを 確認できるかです。

経験年数より「証明資料」が問題になることもあります

例えば、 「建設会社の役員を5年以上していた」 という事実があっても、 それだけで審査が完了するわけではありません。

役員として在籍していた期間と、 その会社が当時建設業を営んでいたことなどを 客観的な資料で確認します。

確認資料としては、例えば次のようなものがあります。

• 履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書
• 過去の建設業許可申請書
• 建設業許可通知書
• 確定申告書
• 工事請負契約書
• 注文書・注文請書
• 請求書
• 入金記録など

2．社会保険に適切に加入していること

健康保険、厚生年金保険、 雇用保険について、 法令上加入義務がある場合には、 適切な届出を行っていることが 建設業許可の要件となります。

一方、 すべての事業者に 同じ社会保険への加入が 求められるわけではありません。

法人か個人事業主か、 常時使用する従業員がいるかなどによって、 適用関係を確認します。

3．営業所技術者等を置くこと

建設業を営む営業所には、 許可を受けようとする業種について 一定の技術的要件を満たす 営業所技術者等を置く必要があります。

従来「専任技術者」と呼ばれていたものは、 2024年12月13日の制度改正により 「営業所技術者」等の名称に変更されています。

一般建設業で要件を満たす代表的な方法

資格を持っていれば何業種でも取れるわけではありません

国家資格を持っていても、 その資格によって 営業所技術者等になれる建設業種は異なります。

例えば、 同じ施工管理技士でも、 資格の種類や区分によって 対応できる許可業種が変わります。

そのため、 まず保有資格と取得したい建設業種を 照合することが重要です。

資格がなくても取得できる場合があります

国家資格を持っていなくても、 指定学科卒業後の実務経験や、 原則10年以上の実務経験などによって 営業所技術者等の要件を 満たせる場合があります。

ただし、 実務経験で申請する場合には、 その期間に対象となる建設工事へ 実際に従事していたことを 資料で証明する必要があります。

営業所技術者等には常勤性も必要

営業所技術者等は、 原則としてその営業所に常勤し、 専らその職務に従事する必要があります。

そのため、 資格証だけでなく、 健康保険関係資料などから 勤務実態や常勤性を 確認する場合があります。

4．請負契約に関して誠実性があること

法人、役員等、 個人事業主、 一定の使用人などについて、 請負契約に関して 不正または不誠実な行為をするおそれが 明らかでないことが必要です。

例えば、 詐欺、脅迫、横領などの不正な行為や、 工事内容、工期などについて 請負契約に違反する不誠実な行為などが 問題となります。

5．財産的基礎または金銭的信用

一般建設業では、 請負契約を履行するために必要となる 一定の財産的基礎または 金銭的信用が求められます。

一般建設業では、 代表的に次のいずれかを確認します。

• 自己資本の額が500万円以上
• 500万円以上の資金を調達する能力がある
• 許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある

500万円を北海道へ支払うわけではありません

建設業許可について調べていると 「500万円必要」という情報を目にするため、 500万円を行政へ支払うと 誤解されることがあります。

そうではありません。

500万円は、 一般建設業について 一定の財産的基礎・金銭的信用があるかを 判断するための基準です。

赤字決算でも直ちに不許可ではありません

会社や個人事業の決算が赤字だからといって、 それだけで一般建設業許可を 取得できないとは限りません。

自己資本の額や、 500万円以上の資金調達能力など、 どの基準によって 財産要件を満たすことができるか確認します。

6．欠格要件に該当しないこと

建設業許可では、 申請者や法人の役員等が 建設業法上の欠格要件に該当する場合、 許可を受けることができません。

例えば、 破産手続開始の決定を受けて 復権を得ていない場合、 一定の刑罰を受けて 所定期間を経過していない場合、 暴力団員等に該当する場合など、 法律上複数の欠格事由があります。

また、 許可申請書や添付書類について 重要な事項に虚偽記載がある場合なども 問題となります。

6要件だけでなく営業所の実態も確認します

建設業許可では、 営業所についても確認が必要です。

建設業法上の営業所は、 単に法人登記や開業届に記載されている 住所という意味ではありません。

建設工事の請負契約を締結するなど、 建設業の営業を実質的に行う場所 としての実態が必要です。

自宅でも営業所にできる場合があります

個人事業主・一人親方の場合、 自宅を建設業の営業所として 使用しているケースもあります。

自宅だから直ちに 建設業許可を取得できないわけではありません。

ただし、 使用権限、 事務スペース、 営業所としての実態などを確認します。

賃貸物件の場合には、 賃貸借契約の内容などについても 確認が必要になる場合があります。

個人事業主・一人親方の場合のチェックポイント

建設業許可は法人だけの制度ではありません。

個人事業主・一人親方でも、 必要な要件を満たしていれば 建設業許可を取得できます。

個人事業主の場合は、 特に次の項目を確認します。

自分が建設業許可を取れるか簡易チェック

次の項目を確認してみてください。

札幌市で北海道知事許可を申請する場合

札幌市内に主たる営業所があり、 北海道内だけに 建設業を営む営業所を設置する場合には、 基本的に北海道知事許可となります。

札幌市については、 石狩振興局産業振興部建設指導課 が申請先です。

新規申請では、 申請前に要件と証明資料を 十分に確認しておくことが重要です。

建設業許可の要件確認から申請までの流れ

建設業許可の要件でよくある質問

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