札幌の建設業許可更新を代行
届出状況の確認から申請まで対応します
更新時期が近い方、決算変更届や役員変更の届出が済んでいるか分からない方へ。 許可通知書・過去の申請書類・現在の状況を確認し、 必要書類の整理から更新申請書の作成・提出まで対応します。
まずは許可通知書の有効期限をお知らせください。 書類がすべて揃っていない場合や、前回の申請書類が見当たらない場合もご相談いただけます。
ご相談・お見積り無料。電話受付9:00～18:00。 書類の受渡しは郵送等で対応します。事務所への来所は原則としてお受けしていません。
北海道では、満了日の3か月前から30日前までの更新申請が案内されています。30日前が近い場合や、すでに過ぎている場合は、その旨をお知らせください。有効期限と書類の状況を確認し、提出先へ必要な対応を確認します。
建設業許可更新の料金・報酬に含む対応
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 88,000円（税込・税別80,000円） |
| 北海道への法定手数料 | 50,000円 |
| 標準的な合計 | 138,000円＋実費 税込の行政書士報酬88,000円と法定手数料50,000円の合計です。 |
| 証明書取得費・郵送料等 | 必要な証明書の取得費、郵送費、交通費等の実費は別途。見積り時にご案内します。 |
| 未提出の届出・業種追加等 | 決算変更届、役員・所在地等の変更届、業種追加などが必要な場合は、更新申請とは分けて対応範囲と費用をご案内します。 |
上記は、北海道知事許可で一般建設業・特定建設業のいずれか一方を更新する標準的な場合です。 一般・特定の両方を更新する場合などは、申請区分に応じて法定手数料や対応範囲を確認します。 必要な手続き・報酬・実費を事前にお知らせし、内容をご確認いただいてから進めます。
許可通知書等から、許可番号・業種・一般／特定の区分・有効期限を確認します。
過去の申請書類・届出控え等を確認し、未提出の年度や変更事項があるかを整理します。必要な別手続きは事前にご案内します。
経営体制、営業所技術者等、社会保険や営業所の状況を確認し、更新に必要な資料をご案内します。
必要な資料を整理し、申請書の作成から所管する行政庁への提出まで対応します。
許可通知書から、分かる範囲でご相談ください
最初のお問い合わせでは、次の4項目を分かる範囲でお知らせください。未確認の項目は「分からない」で構いません。
- 法人・個人の別と許可の区分（北海道知事許可、一般・特定など）
- 許可の有効期間満了日（許可通知書の記載）
- 決算変更届の提出状況（不明・未提出の場合はその旨）
- 役員・所在地・技術者等の変更の有無
記入例 — 次のような簡単な内容で構いません。
前回の申請書類が見当たらない場合も、現在お持ちの資料から必要な確認と進め方をご案内します。
郵送等で更新申請を依頼する流れ
許可通知書等をもとに、現在の許可区分・業種・有効期限と、更新に向けたご希望を確認します。
決算変更届や役員・所在地等の変更状況、現在の体制を確認します。更新以外に必要な手続きがある場合は、対応範囲・報酬・実費を事前にお知らせします。
内容と費用をご確認いただいてから、必要資料と郵送等での受渡し方法をご案内します。写しで確認できる資料、原本が必要な資料を区別してお知らせします。
資料の不足や未提出の届出等があればご案内し、ご依頼いただいた範囲で必要な手続きを進め、更新申請書類を作成します。
札幌市内に主たる営業所がある北海道知事許可の場合は、石狩振興局へ申請します。具体的な申請時期と必要な対応は、許可期限・資料の状況を確認してご案内します。
更新の通知等が整い次第、完了書類を郵送等でお渡しします。更新後の決算変更届や各種変更届もご相談いただけます。
ご相談は電話・お問い合わせフォームから、書類の受渡しは郵送等で対応します。事務所への来所は原則としてお受けしていません。訪問が必要な場合は、場所・日程・費用を事前に調整します。
書類は、必要な資料と送付方法をご案内してからお送りください。まず現在の状況を確認します。
建設業許可の更新申請時期・期限
建設業許可の有効期間は、 許可日から5年目を経過する日の前日まで です。
引き続き許可を維持する場合は、 有効期間が満了する前に 更新許可申請を行います。
北海道では、 有効期間満了の30日前までに 更新許可申請書を提出する取扱いとなっています。
更新申請の受付は、 概ね有効期間満了の3か月前からです。
更新申請そのものだけでなく、 決算変更届や役員・所在地等の変更届が 未提出になっていないか確認する必要があります。 余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
例：有効期限が10月31日の場合
概ね7月末頃から、 現在の許可内容・決算変更届・変更届等を確認し、 更新準備を開始します。
実際の有効期限は、 建設業許可通知書等で確認してください。
30日前を過ぎている場合は、残りの日数、届出・資料の状況を確認し、速やかに提出先へ取扱いを確認します。許可の有効期間を更新申請なしで過ぎた場合は、失効後の対応を確認する必要があります。
許可の有効期間を過ぎるとどうなる？
更新申請をしないまま 有効期間が満了すると、 建設業許可は失効します。
この場合、 「数日遅れたので更新扱いにしてほしい」 ということはできません。
再び建設業許可が必要な場合には、 新規許可の要件を確認し、 新規申請として許可を取り直す ことになります。
元請会社との取引や今後の受注にも影響する可能性があるため、 更新期限の管理は非常に重要です。
期限内に更新申請すれば審査中に満了しても大丈夫？
期限内に適法な更新申請を行っている場合、 審査中に従前の許可の有効期間が満了しても、 更新の許可または不許可の処分がされるまでは、 従前の許可が有効とされます。
重要なのは、 有効期間が切れる前に適切な更新申請を行っていること です。
更新前に確認する5つのポイント
建設業許可の更新では、 現在の許可内容と実態が一致しているか確認します。
許可取得後、 毎事業年度の決算変更届を 提出しているか確認します。
役員、商号、資本金、 営業所所在地などに変更があり、 必要な変更届が提出されているか確認します。
常勤役員等について、 現在も許可要件を満たす体制が 維持されているか確認します。
許可業種に対応する営業所技術者等が 現在も配置され、 必要な要件を満たしているか確認します。
社会保険の加入状況や営業所について、 現在の許可内容と実態に 相違がないか確認します。
決算変更届が未提出でも更新できる？
建設業許可業者は、 毎事業年度終了後、 4か月以内に 決算変更届を提出する必要があります。
更新時には、 許可期間中の決算変更届が 適切に提出されているか確認します。
未提出年度がある場合は、 必要な年度分を整理し、 決算変更届を提出したうえで 更新手続きを進めます。
「決算変更届を出していないから更新できない」と そのまま放置すると、 更新期限そのものを過ぎる危険があります。 未提出年度と更新期限を確認し、 必要な手続きを整理して進めることが重要です。
更新期限、未提出年度、 現在の許可内容を確認し、 更新までに必要となる手続きを整理します。
役員・所在地などの変更届が未提出の場合
許可取得後に、 次のような変更が生じている場合には、 変更内容に応じて届出が必要となります。
- 商号・名称
- 営業所の所在地
- 資本金
- 法人の役員等
- 営業所の新設・廃止等
- 常勤役員等
- 営業所技術者等
更新申請の準備では、 現在の法人登記、人員、営業所等の状況と、 行政庁へ届け出ている内容が 一致しているか確認します。
未届事項がある場合は、 必要な変更届を整理したうえで 更新手続きを進めます。
建設業許可更新の主な必要書類
実際の必要書類は、 法人・個人、 現在の許可内容、 変更の有無などによって異なります。
まずは次のような資料を確認します。
| 区分 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 現在の許可 | 建設業許可通知書、 前回の許可申請書副本等 |
| 決算関係 | 直近までの決算変更届、 決算書等 |
| 法人・役員 | 法人登記、 現在の役員等を確認する資料 |
| 経営体制 | 常勤役員等の現在の状況、 常勤性等を確認する資料 |
| 営業所技術者等 | 資格証、 現在の配置・常勤性等を確認する資料 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険等の 加入状況を確認する資料 |
| 営業所 | 営業所の所在地・使用状況等を 確認する資料 |
業種追加と更新を同時にしたい場合
更新のタイミングで、 新しい建設業種も追加したい というケースがあります。
申請時期や現在の許可状況によっては、 業種追加と更新を組み合わせて申請できる場合があります。
また、 許可年月日の異なる複数の許可について、 更新時期を調整して 有効期間を一本化できる場合もあります。
更新と同時に業種追加を検討している場合は、 現在の許可年月日と追加したい業種を確認して 申請方法を検討します。
札幌市で建設業許可を更新する場合
札幌市内に主たる営業所がある 北海道知事許可については、 石狩振興局産業振興部建設指導課 が申請窓口です。
更新申請では、 許可期限だけではなく、 決算変更届・変更届の提出状況、 現在の許可要件などを確認します。
当事務所では、 現在の許可内容を確認し、 必要な手続きを整理したうえで 更新申請を進めます。
許可通知書や現在お持ちの書類から、 更新期限・決算変更届・変更届等の状況を確認します。
未提出の手続きがある場合は、 更新までに何が必要なのかを整理します。
建設業許可の更新に関するよくある質問
Q. 郵送で更新申請を依頼できますか？
Q. 満了日の30日前を過ぎてしまいました。
Q. 前回は別の事務所に依頼しましたが、相談できますか？
Q. 建設業許可は何年ごとに更新しますか？
Q. 更新申請はいつからできますか？
Q. 更新申請はいつまでに行いますか？
Q. 更新申請をせずに許可の有効期間を過ぎたらどうなりますか？
Q. 決算変更届を出していなくても相談できますか？
Q. 役員変更の届出を忘れていました。
Q. 更新申請中に有効期限を迎えても大丈夫ですか？
Q. 更新の行政書士報酬はいくらですか？
Q. 更新と一緒に業種追加もできますか？
Q. 前回の申請書類が手元にありません。
建設業許可について詳しく確認する
- 札幌の建設業許可申請 ― 建設業許可の総合案内
- 建設業許可の要件 ― 経営経験・資格・500万円など
- 建設業許可申請の費用 ― 行政書士報酬・法定手数料
- 建設業許可の必要書類
- 建設業許可の決算変更届
- 建設業許可の業種追加
- 建設業許可Q&A
札幌で建設業許可の更新期限が近い方へ
許可通知書を確認して、 更新期限が近づいている場合は早めにご相談ください。
決算変更届や各種変更届に 未提出があるか分からない場合でも構いません。
現在の許可内容と届出状況を確認し、 更新までに必要となる手続きを整理します。