札幌の建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は 5年間です。
引き続き建設業を営む場合は、 有効期間が満了する前に 更新申請を行う必要があります。
更新では申請書を作成するだけでなく、 決算変更届・各種変更届の提出状況や、 現在も許可要件を満たしているか を確認することが重要です。
失効後に同じ許可をそのまま「更新」することはできません。 再び許可が必要な場合は、 原則として新規申請からやり直すことになります。
建設業許可の更新期限
建設業許可の有効期間は、 許可日から5年目を経過する日の前日まで です。
引き続き許可を維持する場合は、 有効期間が満了する前に 更新許可申請を行います。
北海道では、 有効期間満了の30日前までに 更新許可申請書を提出する取扱いとなっています。
更新申請の受付は、 概ね有効期間満了の3か月前からです。
更新申請そのものだけでなく、 決算変更届や役員・所在地等の変更届が 未提出になっていないか確認する必要があります。 余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
例：有効期限が10月31日の場合
概ね7月末頃から、 現在の許可内容・決算変更届・変更届等を確認し、 更新準備を開始します。
実際の有効期限は、 建設業許可通知書等で確認してください。
更新期限を過ぎるとどうなる？
更新申請をしないまま 有効期間が満了すると、 建設業許可は失効します。
この場合、 「数日遅れたので更新扱いにしてほしい」 ということはできません。
再び建設業許可が必要な場合には、 新規許可の要件を確認し、 新規申請として許可を取り直す ことになります。
元請会社との取引や今後の受注にも影響する可能性があるため、 更新期限の管理は非常に重要です。
期限内に更新申請すれば審査中に満了しても大丈夫？
期限内に適法な更新申請を行っている場合、 審査中に従前の許可の有効期間が満了しても、 更新の許可または不許可の処分がされるまでは、 従前の許可が有効とされます。
重要なのは、 有効期間が切れる前に適切な更新申請を行っていること です。
更新前に確認する5つのポイント
建設業許可の更新では、 現在の許可内容と実態が一致しているか確認します。
許可取得後、 毎事業年度の決算変更届を 提出しているか確認します。
役員、商号、資本金、 営業所所在地などに変更があり、 必要な変更届が提出されているか確認します。
常勤役員等について、 現在も許可要件を満たす体制が 維持されているか確認します。
許可業種に対応する営業所技術者等が 現在も配置され、 必要な要件を満たしているか確認します。
社会保険の加入状況や営業所について、 現在の許可内容と実態に 相違がないか確認します。
決算変更届が未提出でも更新できる？
建設業許可業者は、 毎事業年度終了後、 4か月以内に 決算変更届を提出する必要があります。
更新時には、 許可期間中の決算変更届が 適切に提出されているか確認します。
未提出年度がある場合は、 必要な年度分を整理し、 決算変更届を提出したうえで 更新手続きを進めます。
「決算変更届を出していないから更新できない」と そのまま放置すると、 更新期限そのものを過ぎる危険があります。 未提出年度と更新期限を確認し、 必要な手続きを整理して進めることが重要です。
更新期限、未提出年度、 現在の許可内容を確認し、 更新までに必要となる手続きを整理します。
役員・所在地などの変更届が未提出の場合
許可取得後に、 次のような変更が生じている場合には、 変更内容に応じて届出が必要となります。
- 商号・名称
- 営業所の所在地
- 資本金
- 法人の役員等
- 営業所の新設・廃止等
- 常勤役員等
- 営業所技術者等
更新申請の準備では、 現在の法人登記、人員、営業所等の状況と、 行政庁へ届け出ている内容が 一致しているか確認します。
未届事項がある場合は、 必要な変更届を整理したうえで 更新手続きを進めます。
建設業許可更新の主な必要書類
実際の必要書類は、 法人・個人、 現在の許可内容、 変更の有無などによって異なります。
まずは次のような資料を確認します。
| 区分 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 現在の許可 | 建設業許可通知書、 前回の許可申請書副本等 |
| 決算関係 | 直近までの決算変更届、 決算書等 |
| 法人・役員 | 法人登記、 現在の役員等を確認する資料 |
| 経営体制 | 常勤役員等の現在の状況、 常勤性等を確認する資料 |
| 営業所技術者等 | 資格証、 現在の配置・常勤性等を確認する資料 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険等の 加入状況を確認する資料 |
| 営業所 | 営業所の所在地・使用状況等を 確認する資料 |
建設業許可更新の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 80,000円（税別） |
| 消費税 | 8,000円 |
| 北海道への法定手数料 | 50,000円 |
| 証明書取得等 | 実費 |
| 標準的な合計 | 138,000円＋実費 |
北海道知事許可について、 一般または特定のいずれか一方を更新する 標準的な場合の費用です。
未提出の決算変更届や各種変更届がある場合は、 その手続きについて別途費用が必要となります。 状況を確認したうえで、 事前に必要となる手続きと費用をご案内します。
建設業許可の更新を行政書士へ依頼するメリット
更新申請は、 前回の申請内容をそのまま書き写せばよい という手続きではありません。
許可通知書等から 更新期限を確認します。
決算変更届や各種変更届に 未提出がないか確認します。
経営体制や営業所技術者等について、 現在も要件を満たしているか確認します。
必要書類の整理、 申請書作成から提出まで対応します。
建設業許可更新の流れ
業種追加と更新を同時にしたい場合
更新のタイミングで、 新しい建設業種も追加したい というケースがあります。
申請時期や現在の許可状況によっては、 業種追加と更新を組み合わせて申請できる場合があります。
また、 許可年月日の異なる複数の許可について、 更新時期を調整して 有効期間を一本化できる場合もあります。
更新と同時に業種追加を検討している場合は、 現在の許可年月日と追加したい業種を確認して 申請方法を検討します。
札幌市で建設業許可を更新する場合
札幌市内に主たる営業所がある 北海道知事許可については、 石狩振興局産業振興部建設指導課 が申請窓口です。
更新申請では、 許可期限だけではなく、 決算変更届・変更届の提出状況、 現在の許可要件などを確認します。
当事務所では、 現在の許可内容を確認し、 必要な手続きを整理したうえで 更新申請を進めます。
許可通知書や現在お持ちの書類から、 更新期限・決算変更届・変更届等の状況を確認します。
未提出の手続きがある場合は、 更新までに何が必要なのかを整理します。
建設業許可の更新に関するよくある質問
Q. 建設業許可は何年ごとに更新しますか？
Q. 更新申請はいつからできますか？
Q. 更新申請はいつまでに行いますか？
Q. 更新期限を1日でも過ぎたらどうなりますか？
Q. 決算変更届を出していなくても相談できますか？
Q. 役員変更の届出を忘れていました。
Q. 更新申請中に有効期限を迎えても大丈夫ですか？
Q. 更新の行政書士報酬はいくらですか？
Q. 更新と一緒に業種追加もできますか？
Q. 前回の申請書類が手元にありません。
建設業許可について詳しく確認する
- 札幌の建設業許可申請 ― 建設業許可の総合案内
- 建設業許可の要件 ― 経営経験・資格・500万円など
- 建設業許可申請の費用 ― 行政書士報酬・法定手数料
- 建設業許可の必要書類
- 建設業許可の決算変更届
- 建設業許可の業種追加
- 建設業許可Q&A
札幌で建設業許可の更新期限が近い方へ
許可通知書を確認して、 更新期限が近づいている場合は早めにご相談ください。
決算変更届や各種変更届に 未提出があるか分からない場合でも構いません。
現在の許可内容と届出状況を確認し、 更新までに必要となる手続きを整理します。