札幌の建設業許可申請の必要書類
建設業許可の新規申請では、 申請書を作成するだけでなく、 経営経験・営業所技術者等・財産的基礎・社会保険・営業所など、 許可要件を裏付ける資料が必要です。
必要書類は、 法人か個人事業主か、 どの資格・経歴を使うかによって異なります。
そのため、 最初からすべての証明書を集めるのではなく、 まず「どの要件を、何の資料で証明するか」を整理することが重要です。
書類によっては申請時期との関係があるため、 先に申請方法と証明ルートを決めてから、 必要なものを取得する方が効率的です。
まず手元にある資料を確認してください
新規許可の相談時点では、 すべての公的証明書が揃っていなくても構いません。
まず、現在手元にある資料から 経歴・資格・事業実績を確認します。
現在の法人登記、 直近の決算書・法人税確定申告書、 過去の建設業許可関係書類など。
所得税確定申告書、 青色申告決算書・収支内訳書、 過去の工事資料など。
施工管理技士等の資格者証、 合格証明書、免許証など。
過去の許可資料、 契約書、注文書、請求書、 入金記録など。
まず経歴と資格を確認し、 どの方法で建設業許可の要件を満たすのかを決めます。 その後、その方法に必要となる資料を集めます。
建設業許可の必要書類は大きく7種類
北海道知事許可の新規申請では、 大きく分けると次のような資料を準備します。
法人登記、定款、 本人・役員等に関する資料など。
常勤役員等の経営経験を 確認するための資料です。
資格・学歴・実務経験など 技術要件を確認する資料です。
決算書や預金残高証明書など、 財産要件を確認する資料です。
健康保険・厚生年金・雇用保険等の 加入状況を確認します。
営業所の所在地、 使用権限、実態等を確認します。
許可申請書、 工事経歴書、財務諸表など 申請内容に応じた様式を作成します。
法人が新規申請する場合の主な必要書類
法人で北海道知事許可を 新規申請する場合の代表的な資料です。
| 区分 | 主な資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 法人の基本資料 | 履歴事項全部証明書、定款、 株主・出資者等に関する資料 | 商号、所在地、目的、役員、資本金等 |
| 役員等 | 本人確認・欠格要件等の確認に必要となる公的資料 | 役員等の本人確認、欠格要件等 |
| 決算・税務 | 決算書、法人税確定申告書、 納税関係資料等 | 財産状況、事業実績等 |
| 常勤役員等 | 過去の登記事項証明書、 許可関係書類、確定申告書、 工事関係資料等 | 建設業に関する経営経験 |
| 営業所技術者等 | 資格証、卒業証明書、 実務経験関係資料、 常勤性を確認する資料等 | 許可業種ごとの技術要件・常勤性 |
| 社会保険 | 健康保険、厚生年金、 雇用保険等の加入状況が分かる資料 | 適切な加入・届出状況 |
| 営業所 | 所在地、使用権限、 営業所の実態を確認できる資料 | 建設業を営む営業所としての実態 |
個人事業主・一人親方が新規申請する場合
建設業許可は、 法人でなくても取得できます。
個人事業主・一人親方の場合は、 本人の事業経験や資格、 財産状況等を確認します。
| 区分 | 主な資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 本人関係 | 本人確認・欠格要件等の確認に必要となる公的資料 | 本人確認、欠格要件等 |
| 事業実績・経営経験 | 所得税確定申告書、 青色申告決算書・収支内訳書、 工事資料等 | 建設業の事業実績・経営経験 |
| 営業所技術者等 | 資格証、卒業証明書、 実務経験関係資料等 | 許可業種ごとの技術要件 |
| 財産的基礎 | 確定申告関係資料、 貸借対照表、 預金残高証明書等 | 自己資本・資金調達能力等 |
| 社会保険 | 適用関係および加入状況を確認できる資料 | 加入義務の有無・加入状況 |
| 営業所 | 所在地、使用権限、 営業所の実態が分かる資料 | 営業所としての実態 |
常勤役員等の経営経験を証明する書類
新規申請で特に重要なのが、 建設業の経営経験をどの資料で証明するか という点です。
単に「建設会社で5年以上役員をしていた」 「個人で5年以上建設業をしていた」 という申告だけではなく、 必要な期間について客観的な資料を確認します。
法人役員としての経験を使う場合
例えば、次のような資料を確認します。
- 履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書
- 過去の建設業許可申請書・許可関係資料
- 法人税確定申告書・決算関係資料
- 工事請負契約書
- 注文書・注文請書
- 請求書
- 入金記録
- 在籍・常勤性等を確認できる資料
個人事業主としての経験を使う場合
- 所得税確定申告書
- 青色申告決算書・収支内訳書
- 過去の建設業許可関係資料
- 工事請負契約書
- 注文書・注文請書
- 請求書
- 通帳・振込記録等
「経験年数は足りているのに証明資料がない」 ということが新規申請では問題になります。 現在残っている資料から、 どのように経験を確認できるか検討します。
法人役員・個人事業主などの経歴を整理し、 どの期間を使える可能性があるか、 何の資料が必要になるかを確認します。
営業所技術者等を証明する書類
営業所技術者等については、 どの方法で技術要件を満たすか によって必要資料が大きく変わります。
| 要件を満たす方法 | 主な資料 |
|---|---|
| 国家資格等 | 資格者証、合格証明書、 免許証など |
| 指定学科＋実務経験 | 卒業証明書等、 実務経験を確認する工事資料、 在籍期間等を確認する資料 |
| 実務経験 | 契約書、注文書、請求書、 入金記録、過去の許可資料、 在籍期間を確認する資料等 |
資格がある場合
まず資格が、 取得したい建設業種の 営業所技術者等の要件に対応しているか確認します。
資格によって対応できる許可業種が異なるため、 「施工管理技士を持っているから すべての建設業種を取れる」 というわけではありません。
実務経験で申請する場合
資格ではなく実務経験を使う場合、 対象となる業種の工事に 実際に従事していたことを確認します。
例えば、 契約書、注文書、請求書等から 工事内容や期間を確認します。
実務経験の証明では、 工事名だけでなく、 実際にどのような工事を行ったのかが 分かる資料が重要です。
500万円の財産要件を確認する書類
一般建設業では、 一定の財産的基礎または 金銭的信用が必要です。
新規申請では、 決算内容や資金調達能力などから 要件を確認します。
決算内容から確認する場合
法人では、例えば次のような財務書類を確認します。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表等
500万円以上の資金調達能力を確認する場合
金融機関が発行する 預金残高証明書などによって 確認するケースがあります。
申請時の取扱いとの関係があるため、 申請時期と証明方法を確認してから 取得する方が安全です。
財産要件は許可取得のための財産的基礎に関する基準です。 工事金額の500万円は、 建設業許可が必要となる工事規模の基準に関係します。
社会保険の加入状況を確認する書類
健康保険、厚生年金保険、 雇用保険について、 加入義務がある場合には 適切な届出を行っている必要があります。
確認資料としては、例えば次のようなものがあります。
- 健康保険・厚生年金保険の加入状況が分かる資料
- 標準報酬決定通知書等
- 雇用保険の事業所関係資料
- 労働保険料の申告・納付関係資料
- 適用除外の場合、その状況を確認できる資料
法人・個人事業主の別、 従業員の人数や雇用状況によって 適用関係は異なります。
営業所の実態を確認する書類
建設業許可では、 単に登記上の所在地があるだけではなく、 建設業を営む営業所としての実態 が必要です。
確認資料としては、例えば次のようなものがあります。
- 営業所の案内図
- 建物外観・入口・事務所内部等の写真
- 賃貸借契約書
- 不動産登記関係資料
- その他、使用権限や営業所の実態を確認できる資料
自宅を営業所にする場合
個人事業主・一人親方の場合、 自宅を営業所として 申請できるケースがあります。
ただし、 建設業を営む営業所としての実態や 使用権限等を確認する必要があります。
賃貸物件の場合
賃貸物件を営業所として使用する場合には、 賃貸借契約の内容や 使用状況等を確認します。
公的証明書はいつ取得する？
建設業許可の必要書類を調べると、 住民票や各種証明書を 先に全部取得したくなるかもしれません。
しかし、新規申請では 先に次の順番で進める方が効率的です。
むしろ先に要件を確認した方が、 不要な証明書の取得や 資料集めのやり直しを防ぎやすくなります。
現在お持ちの資料を確認し、 申請に必要となる書類を整理します。
必要書類が足りない場合はどうする？
新規申請では、 「経験はあるけれど昔の資料がない」 というケースがあります。
この場合、 すぐに許可取得を諦めるのではなく、 現在残っている資料を確認します。
例えば、
- 過去の建設業許可関係資料
- 確定申告書
- 法人登記
- 契約書
- 注文書・注文請書
- 請求書
- 通帳・振込記録
- 社会保険等の在籍関係資料
などから、 どのように経験を確認できるかを検討します。
一方で、経験を客観的に確認できる資料が不足していると 申請が難しくなる場合もあります。 早い段階で資料状況を確認することが重要です。
札幌市で北海道知事許可を申請する場合
札幌市内に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合は、 基本的に北海道知事許可となります。
札幌市の北海道知事許可については、 石狩振興局が管轄となります。
新規許可では、 申請書類を作成する前に 経営経験・営業所技術者等をはじめとする 許可要件と証明資料を確認しておくことが重要です。
建設業許可の必要書類に関するよくある質問
Q. 建設業許可の必要書類は全員同じですか？
Q. 最初に住民票などを全部取得した方がいいですか？
Q. 個人事業主の経営経験は何で証明しますか？
Q. 法人役員としての経験は何で証明しますか？
Q. 資格があれば実務経験の資料は不要ですか？
Q. 資格がない場合はどんな資料が必要ですか？
Q. 500万円の残高証明書は必ず必要ですか？
Q. 昔の契約書や請求書が残っていません。許可は取れませんか？
Q. 自宅を営業所にする場合は何が必要ですか？
Q. 書類が揃っていない段階でも行政書士に相談できますか？
建設業許可について詳しく確認する
- 札幌の建設業許可申請 ― 建設業許可の総合案内
- 建設業許可の要件 ― 経営経験・資格・500万円など
- 建設業許可申請の費用 ― 行政書士報酬・法定手数料
- 建設業許可の更新 ― 5年ごとの更新手続き
- 決算変更届 ― 毎事業年度終了後の届出
- 建設業許可の業種追加
- 建設業許可Q&A
札幌で建設業許可の必要書類を確認したい方へ
書類が全部揃っていなくてもご相談いただけます。
経営経験・保有資格・実務経験・ 工事内容・財産状況・営業所などを確認し、 どの方法で許可要件を満たすかを整理したうえで、 必要となる資料をご案内します。
特に、 「経験はあるけれど何を出せばいいか分からない」 という場合は、 現在残っている資料を確認するところから進めます。