建設業許可申請にかかる費用
建設業許可申請に必要な費用は、北海道へ納付する法定手数料、行政書士報酬、証明書取得費用などの実費に分かれます。当事務所では、申請内容と必要業務を確認したうえで事前にお見積りをご案内します。
北海道へ納付する手数料は行政書士報酬には含まれません。一般・特定の両方を同時に申請する場合や、複数の申請区分を組み合わせる場合は手数料が変わります。
当事務所の建設業許可申請報酬
| 手続き | 行政書士報酬 | 法定手数料 | 行政書士報酬 |
|---|---|---|---|
| 北海道知事許可・新規申請 一般または特定の一方 | 160,000円（税別） | 90,000円 | 160,000円（報酬・税別）＋法定手数料・実費 |
| 更新申請 | 80,000円（税別） | 50,000円 | 申請内容を確認後にご案内 |
| 業種追加 | 80,000円（税別） | 50,000円 | 追加業種・証明方法を確認後にご案内 |
| 決算変更届 | 50,000円（税別） | 不要 | 工事経歴・決算内容を確認後にご案内 |
| 各種変更届 | 30,000円～（税別） | 原則不要 | 変更内容に応じてご案内 |
| 経営事項審査 | 個別見積り | 審査項目等により異なります | 申請内容を確認後にご案内 |
※報酬額は太字で表示しています。法定手数料は北海道へ納付する費用です。
※上記は行政書士報酬（税別）です。別途消費税がかかります。法定手数料・実費は別途必要です。経営経験や実務経験の証明が複雑な場合、未提出の変更届・決算変更届がある場合、複数業種を同時に申請する場合などは、追加費用が生じることがあります。
北海道知事許可の法定手数料
北海道知事許可を申請する際は、北海道へ所定の手数料を納付します。法定手数料は当事務所の報酬とは別に必要です。
| 申請区分 | 一般または特定の一方 | 一般・特定の両方 |
|---|---|---|
| 新規 | 90,000円 | 180,000円 |
| 許可換え新規 | 90,000円 | 180,000円 |
| 般・特新規 | 90,000円 | ― |
| 業種追加 | 50,000円 | 100,000円 |
| 更新 | 50,000円 | 100,000円 |
※業種追加と更新などを同時に申請する場合は、組み合わせに応じて手数料が変わります。実際の申請前に北海道の最新案内を確認します。
行政書士報酬に含まれる主な業務
許可要件の確認
経営経験、営業所技術者等、社会保険、財産要件、営業所の状況などを確認します。
必要書類のご案内
申請方法に応じて、依頼者様にご用意いただく資料を整理してご案内します。
申請書類の作成
申請書、役員等の一覧、営業所一覧、工事経歴書など必要な書類を作成します。
申請・補正対応
管轄行政庁への申請および審査中の照会・補正に対応します。
別途必要となることがある実費
- 履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書の取得費用
- 身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得費用
- 納税証明書の取得費用
- 住民票、各種資格証明書等の取得費用
- 郵送料、交通費、遠方への出張費
- 預金残高証明書の発行手数料
申請費用が変わる主なケース
経営経験や実務経験の証明が複雑な場合
過去の法人役員経験、個人事業経験、勤務先での実務経験などを使う場合、証明期間が長い、勤務先が廃業している、資料が一部残っていないといった事情により、調査・書類整理の負担が増えることがあります。
複数業種を同時に申請する場合
許可を希望する業種が複数ある場合は、それぞれについて営業所技術者等の要件や工事経験を確認します。業種数だけで法定手数料が増えるわけではありませんが、証明内容によって報酬が変わることがあります。
未提出の届出がある場合
更新申請の前に過去の決算変更届や役員変更届などが未提出である場合は、未提出分を整理してから更新申請を進める必要があります。
建設業許可申請の費用に関するよくあるご質問
新規申請には合計でいくらかかりますか？
相談や見積りだけでも可能ですか？
法定手数料は許可が下りなかった場合に返金されますか？
更新申請の費用はいくらですか？
決算変更届にも法定手数料はかかりますか？
関連ページ
建設業許可申請の費用をお見積りします
札幌市で建設業許可の新規申請、更新、業種追加をご検討中の方は、行政書士トリキ法務事務所へご相談ください。申請内容と必要書類を確認し、法定手数料・報酬・実費を含めた見通しをご案内します。