札幌の建設業許可申請にかかる費用
建設業許可の費用は、大きく分けて 「行政書士報酬」「北海道へ納付する法定手数料」「証明書取得等の実費」 の3つです。
行政書士トリキ法務事務所では、 北海道知事許可の新規申請を 160,000円（税別）から承っています。
北海道知事許可について一般または特定のいずれか一方を新規申請する場合、 行政書士報酬160,000円（税別）＋法定手数料90,000円＋実費が基本的な費用構成です。
当事務所の建設業許可申請の料金
| 手続き | 行政書士報酬 | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 160,000円（税別） | 90,000円 |
| 更新申請 | 80,000円（税別） | 50,000円 |
| 業種追加 | 80,000円（税別） | 50,000円 |
| 決算変更届 | 50,000円（税別） | 原則不要 |
| 各種変更届 | 30,000円～（税別） | 原則不要 |
上記の法定手数料は、 北海道知事許可について 一般建設業または特定建設業の いずれか一方を申請する標準的な場合です。
証明書の取得費用、 郵送料などの実費は別途必要です。
また、経営経験や実務経験の証明方法など、 申請内容によって通常より多くの資料調査・整理が必要となる場合には、 内容を確認したうえでお見積りします。
新規の建設業許可は合計いくらかかる？
札幌市内の事業者様が、 北海道知事許可について 一般または特定のいずれか一方を 新規申請する標準的なケースを見てみます。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 160,000円（税別） |
| 消費税 | 16,000円 |
| 北海道への法定手数料 | 90,000円 |
| 証明書取得等 | 実費 |
| 合計 | 266,000円＋実費 |
法定手数料90,000円は北海道へ納付する手数料のため、 消費税の対象となる行政書士報酬とは別に考えます。
行政書士報酬160,000円に含まれる主な業務
建設業許可申請では、 単に申請書へ情報を入力するだけではありません。
特に新規申請では、 「許可要件を満たしているか」 「その要件を何の資料で証明するか」 を整理する作業が重要です。
経営体制、営業所技術者等、 社会保険、財産要件、 営業所などを確認します。
法人役員、個人事業主としての経歴、 保有資格、実務経験などを確認します。
どの経歴を使用し、 どの資料によって 許可要件を証明するか整理します。
申請方法が決まった後、 依頼者様にご準備いただく資料を 具体的にご案内します。
建設業許可申請書および 申請に必要となる各種書類を作成します。
札幌市内に主たる営業所がある 北海道知事許可について、 申請手続きを行います。
審査中に行政庁から 確認や補正を求められた場合に対応します。
申請前の要件確認から 申請後の対応まで進めます。
新規許可は、 経営経験・資格・実務経験などの証明方法によって 必要となる作業や資料が変わります。
現在の状況を確認したうえで、 必要な手続きと費用をご案内します。
北海道へ納付する法定手数料
法定手数料は、 行政書士へ支払う報酬ではありません。
建設業許可の申請時に 北海道へ納付する手数料です。
| 申請区分 | 一般または特定の一方 | 一般・特定の両方 |
|---|---|---|
| 新規 | 90,000円 | 180,000円 |
| 許可換え新規 | 90,000円 | 180,000円 |
| 般・特新規 | 90,000円 | ― |
| 業種追加 | 50,000円 | 100,000円 |
| 更新 | 50,000円 | 100,000円 |
例えば、更新と業種追加を同時に申請する場合などは、 それぞれの申請区分に応じた法定手数料が必要になります。
別途必要となる実費
申請内容によって、 証明書取得費用などの実費が発生します。
例えば、次のようなものです。
- 履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 納税証明書
- 住民票等
- 預金残高証明書の発行手数料
- 郵送料その他申請に必要となる実費
必要となる証明書は、 法人・個人、 申請する許可区分、 経歴等によって異なります。
追加費用が生じる可能性があるケース
建設業許可の新規申請は、 すべての案件で作業量が同じではありません。
特に次のようなケースでは、 通常より資料の調査・整理が必要になることがあります。
経営経験の証明が複雑な場合
例えば、 過去の法人役員経験と 現在の個人事業主としての経験を 組み合わせて申請する場合があります。
また、 過去に在籍していた会社が既に廃業している場合などは、 経営経験をどの資料で証明するか 個別に検討する必要があります。
実務経験で営業所技術者等の要件を証明する場合
国家資格ではなく 実務経験によって 営業所技術者等の要件を満たす場合には、 対象業種について実際に工事を行っていたことを 確認する資料が必要です。
長期間の実務経験を使用する場合には、 工事請負契約書、 注文書・注文請書、 請求書、 入金記録など、 多数の資料を確認・整理することがあります。
未提出の決算変更届がある場合
既に建設業許可を持っている事業者様で、 過年度の決算変更届が提出されていない場合には、 更新や業種追加の前に 未提出分を整理する必要があります。
役員・所在地などの変更届が未提出の場合
商号、所在地、役員等に変更があり、 必要な変更届を提出していない場合には、 先に変更届の手続きが必要になることがあります。
また、単に許可業種が複数あるという理由だけで、 当然に行政書士報酬が倍になるという料金体系ではありません。
安さだけで行政書士を選ぶ前に確認したいこと
建設業許可申請の行政書士報酬は、 事務所によって異なります。
比較するときは、 表示されている金額だけではなく、 その報酬にどこまでの業務が含まれているか を確認することが重要です。
申請書作成前に、 経営経験・資格・財産要件等を 確認するかをチェックします。
「経験があります」だけではなく、 実際に何の資料で証明するかまで 確認するかが重要です。
書類作成だけなのか、 行政庁への申請まで含まれているのかを 確認します。
申請後に行政庁から 確認・補正があった場合の対応についても 確認しておくと安心です。
費用を確認してから建設業許可を依頼するまでの流れ
札幌市の建設業許可申請
札幌市内に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合は、 基本的に北海道知事許可となります。
札幌市については、 石狩振興局産業振興部建設指導課 が申請窓口です。
新規申請では、 申請書を作り始める前に、 経営経験や営業所技術者等の要件を どの資料で証明するか を整理することが重要です。
当事務所では、 現在の経歴・資格・工事内容等を確認し、 申請方法と必要資料を整理したうえで 費用をご案内します。
建設業許可の費用に関するよくある質問
Q. 新規の建設業許可は合計いくらですか？
Q. 160,000円以外に何がかかりますか？
Q. 500万円を行政へ支払う必要がありますか？
Q. 見積りを確認してから依頼するか決めてもいいですか？
Q. 経営経験の証明が複雑だと費用は変わりますか？
Q. 資格がなく実務経験で申請する場合も160,000円ですか？
Q. 更新申請はいくらですか？
Q. 業種追加はいくらですか？
Q. 決算変更届はいくらですか？
Q. 各種変更届はいくらですか？
建設業許可について詳しく確認する
- 札幌の建設業許可申請 ― 建設業許可の総合案内
- 建設業許可の要件 ― 経営経験・資格・500万円など
- 建設業許可の必要書類 ― 新規申請で準備する資料
- 建設業許可の更新 ― 5年ごとの更新手続き
- 決算変更届 ― 毎事業年度終了後の届出
- 建設業許可の業種追加
- 建設業許可Q&A
札幌の建設業許可申請をお見積りします
新規許可を取りたいけれど、 「自分の場合はいくらかかるのか分からない」 という段階からお問い合わせいただけます。
経歴・資格・工事内容・現在お持ちの資料などを確認し、 必要となる手続きと費用をご案内します。
また、 「そもそも自分が建設業許可の要件を満たしているか分からない」 という場合もご相談ください。