札幌の建設業許可申請
札幌市で建設業許可の取得をご検討の方へ。 行政書士トリキ法務事務所では、 新規の建設業許可申請を中心に、 要件確認・必要書類の整理・申請書作成から申請まで対応しています。
「自分の経歴で許可を取れるのか」
「資格はあるが、ほかの要件が分からない」
「過去の経験を証明できる書類があるか不安」
という段階からご相談いただけます。
- 元請会社や取引先から建設業許可を取得するよう求められた
- 500万円以上の工事を受注できるようにしたい
- 個人事業主・一人親方から建設業許可を取得したい
- 自分の資格でどの業種の許可を取得できるか知りたい
- 法人役員や個人事業主としての過去の経験を使いたい
- 資格がなく、実務経験で申請できるか確認したい
- 500万円の財産要件を満たしているか確認したい
- 自宅や賃貸物件を営業所として申請できるか知りたい
まず「建設業許可を取れそうか」を確認します
建設業許可の新規申請で重要なのは、 申請書を書き始めることではありません。
最初に、 現在の経歴・資格・工事内容・財産状況・営業所などから、 許可要件を満たせるか確認することが重要です。
特に過去の法人役員経験や 個人事業主としての経験、 実務経験を使って申請する場合には、 単に「経験がある」だけではなく、 その期間の経験を どの資料によって証明できるか まで確認する必要があります。
現在の経歴、保有資格、工事内容、 手元に残っている資料などを確認し、 許可取得の可能性と、 追加で準備すべき資料を整理します。
建設業許可が必要になるのはどんな場合？
建設業を営む場合、 建設業法上の「軽微な建設工事」のみを 請け負う場合を除き、 原則として建設業許可が必要です。
| 工事の種類 | 許可を受けずに請け負える軽微な建設工事 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、 または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満の工事 |
また、請負金額は消費税等を含めて判断します。 注文者から材料の提供を受ける場合などは、 その価格を含めて判断する場合があるため注意が必要です。
工事金額の判断について詳しくは、 建設業許可が必要な500万円以上の工事とは？判断基準を行政書士が解説 をご確認ください。
札幌で建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可は、 一つの条件を満たせば取得できる制度ではありません。
新規申請では、 主に次の項目を確認します。
建設業の経営に関する一定の経験を有する 常勤役員等を置くなど、 適正な経営体制を備える必要があります。
常勤役員等の要件を見る許可を取得する建設業種ごとに、 資格や実務経験等の要件を満たす 営業所技術者等が必要です。
営業所技術者等の要件を見る一般建設業では、 自己資本500万円以上または 500万円以上の資金調達能力などの基準があります。
500万円の財産要件を見る建設業を営む営業所としての実態が必要です。 自宅や賃貸物件でも、 条件を満たせる場合があります。
営業所要件を見る加入義務がある健康保険、 厚生年金保険、雇用保険について 適切な届出を行っている必要があります。
請負契約に関する誠実性や、 建設業法上の欠格要件に 該当しないことなどを確認します。
要件全体について詳しく確認したい方は、 札幌の建設業許可の要件｜取得条件・500万円・資格・経営経験を行政書士が解説 をご確認ください。
建設業許可は、 経営経験・資格・実務経験・財産要件などを 総合的に確認する必要があります。
「自分の場合は取れるのか」を確認したい段階から お問い合わせください。
個人事業主・一人親方でも建設業許可を取得できます
建設業許可は、 法人でなければ取得できない制度ではありません。
個人事業主や一人親方であっても、 必要な要件を満たし、 その内容を資料によって証明できれば 建設業許可を取得できます。
個人事業主の場合には、 過去の確定申告書、 工事請負契約書、 注文書・注文請書、 請求書や入金記録などから、 経営経験や実務経験を 確認することがあります。
詳しくは、 一人親方・個人事業主の建設業許可を行政書士が解説 をご確認ください。
資格がなくても建設業許可を取得できる？
「資格を持っていないから 建設業許可は取れない」とは限りません。
取得したい業種によっては、 一定の学歴と実務経験、 または一定期間の実務経験等によって 営業所技術者等の要件を 満たせる場合があります。
ただし、 実務経験を使う場合には、 その業種について実際に工事を行っていたことを 資料によって確認できるか が重要です。
資格なしで許可を取得する方法や 実務経験について解説しています。
資格なしの場合を見る実務経験の期間や 証明資料について解説しています。
実務経験の証明方法を見る経営経験は「何年やっていたか」だけでは足りません
常勤役員等の要件を確認する際、 法人役員や個人事業主としての 建設業の経営経験を使用できる場合があります。
しかし、 「5年以上役員だった」 「5年以上個人事業をしている」 という事実だけで 申請できるとは限りません。
その期間について、 建設業を営んでいたことなどを 確認できる資料が必要になります。
確定申告書、許可関係書類、 工事請負契約書、注文書、請求書、 入金記録など、 実際に残っている資料を確認しながら 証明方法を検討します。
詳しくは、 建設業許可の経営経験5年とは？証明方法を行政書士が解説 をご確認ください。
「500万円」には2つの意味があるので注意
建設業許可では、 「500万円」という金額が 異なる場面で出てきます。
| 500万円 | 意味 |
|---|---|
| 工事金額の500万円 | 建築一式工事以外では、 500万円未満の工事が 軽微な建設工事の基準の一つです。 |
| 財産要件の500万円 | 一般建設業の許可では、 自己資本500万円以上または 500万円以上の資金調達能力などが 財産的基礎の基準となります。 |
この2つは別の基準です。
「500万円を行政へ支払わなければ 許可が取れない」という意味でもありません。
自宅や賃貸物件でも営業所にできる場合があります
建設業許可を取るために、 必ず新しい事務所を借りなければならない というわけではありません。
自宅や賃貸物件でも、 建設業を営む営業所としての実態や 使用権限などを確認できれば、 営業所として認められる可能性があります。
一方、 賃貸借契約上の使用目的や 実際の営業所の状態などについて 確認が必要になることがあります。
詳しくは、 建設業許可の営業所要件｜自宅・賃貸で申請する場合を行政書士が解説 をご確認ください。
札幌で建設業許可を申請する際に確認する主な資料
必要書類は、 法人・個人、 取得する業種、 使用する経営経験・資格・実務経験などによって 異なります。
新規申請では、 例えば次のような資料を確認します。
- 履歴事項全部証明書・定款など法人関係書類
- 確定申告書・決算書
- 過去の建設業許可通知書・変更届・決算変更届
- 工事請負契約書・注文書・注文請書
- 請求書・入金記録など工事内容を確認できる資料
- 資格者証・合格証明書・卒業証明書
- 社会保険等の加入状況を確認できる資料
- 営業所の使用権限や実態を確認できる資料
- 預金残高証明書など財産要件を確認する資料
まず許可要件を確認し、 どの経歴・資格を使って申請するかを整理してから、 必要な証明資料を集めていく方が効率的です。
詳しい必要書類については、 札幌の建設業許可の必要書類を行政書士が解説 をご確認ください。
むしろ新規申請では、 どの経験や資格を使うかによって 集める資料が変わります。
現在お持ちの資料を確認しながら、 申請までに必要となる書類を整理します。
札幌で建設業許可を取得するまでの流れ
申請準備から許可取得までについて詳しくは、 札幌で建設業許可を取得する流れ｜申請手順・必要書類・期間を行政書士が解説 をご確認ください。
建設業許可申請の費用
| 手続き | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 新規申請 | 160,000円（税別）＋法定手数料・実費 |
| 更新 | 80,000円（税別）＋法定手数料・実費 |
| 業種追加 | 80,000円（税別）＋法定手数料・実費 |
| 決算変更届 | 50,000円（税別）＋実費 |
| 各種変更届 | 30,000円～（税別）＋実費 |
申請内容や必要となる証明資料を確認したうえで、 費用をご案内します。
詳しくは、 札幌の建設業許可申請の費用｜行政書士報酬・法定手数料を解説 をご確認ください。
当事務所へ建設業許可をご依頼いただいた場合
経歴・資格・工事内容などから、 まず許可取得の可能性を確認します。
経営経験や実務経験について、 どの資料を使用できるか確認します。
必要な資料を整理したうえで、 建設業許可申請書を作成します。
書類作成だけではなく、 管轄行政庁への申請まで対応します。
札幌市の建設業許可はどこに申請する？
札幌市内に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合は、 基本的に北海道知事許可となります。
札幌市については、 石狩振興局が管轄です。
一方、 2つ以上の都道府県に 建設業を営む営業所を設ける場合は、 国土交通大臣許可となります。
建設業許可は取得後の手続きも必要です
建設業許可は、 一度取得すれば永久に有効というものではありません。
毎事業年度終了後4か月以内に 提出する必要があります。
決算変更届を見る建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き営業する場合は更新申請が必要です。
更新申請を見る事業拡大に合わせて、 新たな建設業種を追加することができます。
業種追加を見る商号、所在地、役員等に変更があった場合には、 変更内容に応じた届出が必要です。
建設業許可について詳しく確認する
- 建設業許可の要件 ― 許可取得に必要な基本要件
- 常勤役員等とは？ ― 経営経験・常勤性など
- 経営経験5年とは？ ― 法人役員・個人事業主の経験
- 営業所技術者等とは？ ― 資格・実務経験等
- 実務経験の証明方法 ― 資格がない場合の経験証明
- 資格なしでも建設業許可は取れる？
- 建設業許可の500万円要件
- 500万円以上の工事と建設業許可
- 建設業許可の営業所要件
- 一人親方・個人事業主の建設業許可
- 建設業許可の必要書類
- 建設業許可申請の費用
建設業許可に関するよくある質問
Q. 個人事業主・一人親方でも建設業許可を取得できますか？
Q. 自分が建設業許可を取れるか分からないのですが、相談できますか？
Q. 資格がなくても建設業許可を取得できますか？
Q. 個人事業主としての経験は使えますか？
Q. 500万円を行政へ支払う必要がありますか？
Q. 自宅でも建設業許可を取得できますか？
Q. 札幌市の建設業許可はどこへ申請しますか？
Q. 許可取得後は毎年手続きがありますか？
札幌で建設業許可の取得をご検討の方へ
「自分の場合、許可を取れるのか？」 という段階からご相談いただけます。
経営経験・保有資格・実務経験・工事内容・ 財産状況・営業所・現在お持ちの資料などを確認し、 建設業許可申請に必要な要件と 準備すべき資料を整理します。
個人事業主・一人親方の方、 法人で新規許可を取得したい方も お問い合わせください。