札幌で建設業許可を取得する流れ｜必要書類・審査期間・申請事例
toriki札幌で建設業許可の取得を検討していても、「自社の経験や資格で申請できるのか」「何を用意すればよいのか」「許可までどのくらいかかるのか」が分からず、準備が進まないことがあります。
建設業許可は、申請書を作る前に、必要な許可の種類・要件・それを証明する資料を確認することが大切です。この記事では、札幌市に主たる営業所を置く法人・個人事業主の方に向けて、北海道知事許可の新規申請を中心に流れを解説します。
取得までの基本の流れ
申請内容の確認 → 要件確認 → 資料収集 → 申請書作成 → 提出・審査 → 許可後の管理
石狩振興局が案内する標準処理期間は、受理後おおむね35日（土日・祝日・年末年始を除く）です。相談開始から許可までの期間には、これとは別に書類の準備期間などがかかります。
目次
建設業許可取得までの8つのステップ
| 段階 | 確認・準備すること |
|---|---|
| STEP 1 | 許可が必要な工事か、どの業種・区分で申請するかを確認 |
| STEP 2 | 経営経験と、それを証明する資料を確認 |
| STEP 3 | 営業所技術者等の資格・実務経験を確認 |
| STEP 4 | 財産・営業所・社会保険などの要件を確認 |
| STEP 5 | 必要な証明書・確認資料を集める |
| STEP 6 | 申請書類を作成し、資料との整合性を確認 |
| STEP 7 | 申請先との事前調整、提出、審査への対応 |
| STEP 8 | 許可通知を確認し、許可後の届出・更新を管理 |
STEP 1｜必要な業種・許可区分を確認する
まず、実際に請け負う工事内容と金額から、許可の必要性を確認します。建築一式工事以外では、原則として1件500万円以上の工事（税込）を請け負う場合に許可が必要です。
建築一式工事には別の基準があります。また、材料の支給や契約の分割がある場合は、契約書に記載された金額だけでは判断できないことがあります。
業種は会社名や定款の表現だけで決めず、実際の施工内容に合わせて選びます。あわせて、営業所の設置状況に応じた知事許可・大臣許可、下請契約の予定に応じた一般・特定の区分を確認します。
STEP 2｜経営経験と証明方法を確認する
法人では常勤の役員、個人事業では本人や支配人などについて、経営体制の要件を確認します。代表的な要件の一つが、建設業に関する5年以上の経営業務の管理責任者としての経験です。
経験があることと、申請で証明できることは別です。いつ、どの立場で、どのような事業の経営に関わっていたかを整理し、登記事項証明書や確定申告書、工事の契約・請求関係の資料などで確認します。
法人役員としての経験と個人事業主としての経験がある場合は、それぞれの内容・期間と証明資料を確認します。5年の経験による方法以外にも要件があるため、年数だけで判断せずご相談ください。
STEP 3｜営業所技術者等の資格・実務経験を確認する
申請する業種に対応する資格や実務経験を持つ人を、営業所技術者等として配置できるか確認します。一般建設業では、対象となる国家資格や、所定の実務経験などによって要件を満たす方法があります。
資格名だけでなく、その資格で申請できる業種、追加の実務経験の要否、営業所での勤務状況まで確認します。実務経験で申請する場合は、経験した工事の内容と期間を裏付ける資料が重要です。
経営経験と技術面の実務経験では確認する内容が異なります。両方を経験年数だけで同じように判断しないことが大切です。
STEP 4｜財産・営業所・社会保険などを確認する
一般建設業の新規申請では、自己資本や資金調達能力など、財産的基礎の確認が必要です。決算書や残高証明書等のどの資料で確認するかを、申請者の状況に合わせて検討します。
また、営業所の実態や使用権限、加入義務のある社会保険への加入状況、誠実性・欠格要件なども確認します。法人・個人の別や従業員の状況によって確認内容が変わります。
人の経験・資格だけで許可が決まるわけではありません。
事務所や保険、財務関係の準備が不足していると、申請前に対応が必要になることがあります。要件はまとめて確認しましょう。
STEP 5｜必要書類を集める
要件と証明方法を整理したうえで、申請に必要な書類を集めます。次は確認資料の例であり、すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。
- 法人の登記事項証明書・定款、個人事業の確定申告書など
- 経営経験・実務経験を確認する契約書、注文書、請求書など
- 資格証、勤務状況を確認する資料
- 決算書、財産関係の証明書、納税証明書など
- 営業所の使用権限や実態を確認する資料
- 社会保険の加入状況を確認する資料
証明書の発行時期にも注意が必要です。先にすべてを取り寄せるのではなく、申請時期と必要な種類を確認してから取得すると、取り直しを防ぎやすくなります。
STEP 6｜申請書類を作成する
集めた資料をもとに、申請書、工事経歴書、財務諸表、各種証明書類などを作成します。税務申告用の決算書から、建設業許可申請用の財務諸表への整理が必要になる場合もあります。
商号・住所・役員の情報、工事の業種区分、経験期間、決算関係の数字などについて、申請書と添付資料の内容が一致しているかを確認します。
費用は行政書士報酬だけでなく、申請手数料や証明書の取得費用等も含めて確認しておくと安心です。
STEP 7｜申請先と調整し、提出・審査に対応する
札幌市に主たる営業所を置く北海道知事許可の申請では、石狩振興局が窓口となります。
石狩振興局では、新規申請は事前に連絡して審査日程などを調整するよう案内しています。また、書類は郵送での提出が案内されており、窓口での書類審査は行われていません。提出前に最新の案内を確認します。
提出後、追加説明や書類の補正を求められた場合は、内容を確認して対応します。「書類を送った日」と「受理された日」を同じものとして予定を立てないようにしましょう。
STEP 8｜許可通知を確認し、許可後の手続きを管理する
許可後は、許可番号・業種・区分・有効期間などを確認し、申請書の控えとあわせて保管します。
その後も、毎年度の決算変更届、役員や営業所等の変更に伴う届出、許可の更新などが必要です。取得時に、次の決算変更届と更新の予定まで整理しておくと、提出漏れを防ぎやすくなります。
申請から許可まで、どのくらいかかる？
取得までの予定は、申請の準備に必要な期間と受理後の審査期間に分けて考えます。
申請前の準備期間
過去の資料がどの程度そろっているか、経験の証明方法を確認する必要があるか、役員・技術者・営業所等の体制を整える必要があるかで変わります。一律の日数ではご案内できません。
受理後の審査期間
石狩振興局の標準処理期間は、おおむね35日です。土日・祝日・年末年始は含まれません。書類の確認や補正などによって、予定が変わる場合があります。
「35日後に必ず許可が出る」という意味ではありません。
受注予定や取引先から指定された時期がある場合は、相談時にお知らせください。資料の状況を確認し、準備の順番を整理します。
当事務所の法人・個人事業主の申請事例
行政書士トリキ法務事務所では、法人・個人事業主の建設業許可申請を取り扱っています。公開している事例をご紹介します。
法人｜とび・土工工事業の新規申請
法人による、とび・土工工事業の北海道知事許可（一般・新規）の申請事例です。
個人事業主｜経営経験を確認した申請
法人役員と個人事業主としての経営経験を確認して進めた、管工事業の申請事例です。
同じ業種・似た経歴でも、証明できる資料や申請時の体制は異なります。ご自身の場合については、現在の状況を確認してご案内します。
相談前に整理しておきたいこと
初回のご相談では、次の内容を分かる範囲でお知らせください。すべての書類がそろっていなくてもご相談いただけます。
- 法人・個人事業主の別と、営業所の所在地
- 現在行っている工事と、今後請け負う予定の工事
- 代表者・役員等の経歴と、建設業の経営経験
- 保有資格と、従事してきた工事の内容・期間
- 過去の確定申告書、決算書、工事関係資料の保管状況
- 許可取得を希望する時期
よくあるご質問
Q. 個人事業主や一人親方でも申請できますか？
法人に限らず、個人事業主でも必要な要件を満たせば申請できます。経営経験・技術面の資格や経験・財産・営業所などを確認します。
Q. 会社を設立したばかりでも相談できますか？
ご相談いただけます。会社の設立年数だけで判断せず、役員等の過去の経験や現在の体制を確認します。過去の経験をどの資料で証明できるかも重要です。
Q. 資格を持っていなければ申請できませんか？
一般建設業では、所定の実務経験などによって技術面の要件を満たせる場合があります。希望する業種、学歴、経験内容・期間と証明資料を確認します。
Q. 古い契約書や請求書がない場合はどうすればよいですか？
まず、手元に残っている資料を確認します。他の資料で確認できるか、追加の説明や資料が必要かを検討します。資料が不足している場合でも申請できると断言することはできないため、早い段階でご相談ください。
Q. 申請中なら、許可が必要な工事を契約できますか？
申請中であることは許可の代わりにはなりません。許可が必要な工事の契約を予定している場合は、着工日だけでなく契約時期も踏まえて準備してください。
Q. 更新や決算変更届も依頼できますか？
新規申請に加え、更新・決算変更届・業種追加・各種変更届にも対応しています。現在の許可内容と過去の届出状況を確認して進めます。
札幌で建設業許可を取りたい方へ
「自社の経験で申請できるか」「何から準備すればよいか」という段階からご相談ください。
行政書士トリキ法務事務所が、経営経験・資格・資料の状況を確認し、必要な準備と費用をご案内します。法人・個人事業主のどちらもご相談いただけます。
