札幌の建設業許可Q&A｜500万円・資格・一人親方などの疑問を行政書士が解説

建設業を営む場合は、 軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、 建設業許可が必要です。

一般的な専門工事では、 1件の請負代金が500万円未満（税込） の工事などが軽微な建設工事に該当します。

建築一式工事には別の基準があります。 実際には工事内容と請負金額から判断します。

はい。可能です。

法人であることは建設業許可の要件ではありません。

個人事業主でも、 経営体制、営業所技術者等、 財産的基礎・金銭的信用など 必要な要件を満たせば申請できます。

従業員がいないことだけを理由として 建設業許可を取得できないわけではありません。

例えば個人事業主本人が、 常勤役員等に関する要件と 営業所技術者等の要件の双方を満たし、 兼任できるケースもあります。

可能な場合があります。

法人自体の設立年数ではなく、 常勤役員等となる方の 過去の建設業に関する経営経験などから 経営体制の要件を確認します。

個人事業主として建設業を営んだ後に 法人化したケースなども確認可能です。

建設業を営む営業所の所在地によって区分されます。

営業所が北海道内だけにある場合は北海道知事許可、 2以上の都道府県に営業所を設ける場合は 国土交通大臣許可となります。

いいえ。

建築一式工事と、 大工工事、内装仕上工事、 電気工事、管工事などの専門工事は 別の許可業種です。

実際に請け負う工事内容に対応する 許可業種を確認する必要があります。

建設業許可の知事許可・大臣許可の区分は、 工事を施工する場所ではなく、 営業所の所在地によって決まります。

北海道知事許可だから 北海道内の工事しか施工できない、 という意味ではありません。

常勤役員等に関する要件を 満たす可能性があります。

ただし、 登記上役員だったという事実だけではなく、 その期間に建設業を営んでいたことなどを 客観的な資料で確認する必要があります。

建設業を営む個人事業主としての経験を 使用できる場合があります。

確定申告書、 工事請負契約書、 注文書、請求書、入金資料等から 期間と建設業の実態を確認します。

それぞれの経験が 法令上の要件に該当する場合には、 複数の期間を通算して 確認できる場合があります。

法人登記、 過去の許可資料、 確定申告書、 工事資料等から確認します。

使用できる場合があります。

その会社で役員等として 建設業の経営に携わっていた期間を、 法人登記や建設業を営んでいたことが分かる資料等から確認します。

廃業していることだけで 直ちに証明できなくなるわけではありません。

閉鎖登記、 過去の許可申請書、 税務資料、 工事資料など、 現在取得・保管されている資料から 証明可能性を確認します。

建設業許可の経営体制については、 建設業に関する経営経験等を確認します。

単に他業種の会社を経営していたというだけでは 同じ扱いにならないため、 具体的な経歴を確認する必要があります。

一般建設業では、 資格以外の方法で 営業所技術者等の要件を 満たせる場合があります。

例えば、 対象業種について原則10年以上の実務経験がある場合や、 指定学科卒業後に所定の実務経験がある場合などです。

対象業種の工事を行っていたことが分かる 契約書、注文書・注文請書、 請求書、入金記録、 過去の許可資料などを使用します。

単に建設会社に10年間在籍していたことだけではなく、 対象となる工事について実務経験があったこと を確認できることが重要です。

資格者がいるだけでは足りません。

申請する業種に対応する資格等を有し、 営業所技術者等として 営業所に常勤するなどの要件を 満たす必要があります。

経営体制や財産要件など、 他の許可要件も別途確認します。

双方の要件を満たし、 同一の営業所で常勤するなど 勤務実態に問題がなければ、 同一人が兼ねられる場合があります。

必要な資格や実務経験等を満たし、 営業所に常勤しているなど 必要な要件を満たせば可能です。

一人親方や小規模事業者では、 代表者本人が要件を満たすケースもあります。

資格によって対応する建設業種が異なります。

また、 資格の級や種別等によって 取り扱いが異なる場合があります。

資格証等を確認し、 申請可能な業種を整理します。

資格の種類・種別と 申請する許可業種によっては、 一般建設業の営業所技術者等の要件を 満たせる場合があります。

資格名だけではなく、 級・種別・申請業種を確認します。

いいえ。 500万円を行政庁へ支払う制度ではありません。

一般建設業では、 自己資本500万円以上、 500万円以上の資金調達能力など、 財産的基礎・金銭的信用について 一定の基準があります。

500万円以上の資金調達能力を確認する方法として、 預金残高証明書等を使用する場合があります。

ただし、 財産要件だけを満たせば 建設業許可を取得できるわけではありません。

経営体制、 営業所技術者等、 営業所など、 その他の許可要件も確認します。

赤字決算という事実だけで、 一般建設業許可を 直ちに取得できなくなるわけではありません。

自己資本額や資金調達能力などから、 財産的基礎・金銭的信用の基準を確認します。

一般建設業の財産要件は、 許可申請時に法令上の基準を 満たしているかを確認するものです。

「許可取得後も同じ銀行口座に 常に500万円を固定しておかなければならない」 という制度ではありません。

資本金の金額だけで 一律に判断するものではありません。

申請時の決算内容や自己資本額、 資金調達能力等から 財産的基礎・金銭的信用を確認します。

設立直後の法人でも、 申請時の状況に応じて 財産的基礎・金銭的信用を確認します。

資本金や預金残高証明書等、 利用できる資料を確認して判断します。

自宅でも、 建設業の営業所としての実態、 使用権限、 事務スペース等を確認できれば 認められる可能性があります。

賃貸物件の場合は、 賃貸借契約等の内容も確認します。

可能性はありますが、 賃貸借契約上の使用目的や 事業利用の可否、 営業所としての実態等を確認します。

住居専用契約の場合などは、 事前確認が必要です。

建設業の営業所には、 請負契約の見積り、入札、契約締結など 建設業に関する営業を 実質的に行う実態が必要です。

単なる住所利用だけの形態では 要件を満たさない可能性があります。

健康保険、 厚生年金保険、 雇用保険について、 それぞれ加入義務がある場合は 適切な届出を行っていることが許可要件です。

法令上の適用除外に該当する場合まで 加入を求められるものではありません。

法人・個人、 従業員の有無などによって、 健康保険・厚生年金・雇用保険の 加入義務は異なります。

加入義務がない場合には、 その状況を確認して申請します。

当事務所の建設業許可新規申請の報酬は、 160,000円（税別）です。

北海道知事許可で 一般または特定のいずれか一方を 新規申請する場合、 北海道への法定手数料90,000円と 証明書取得等の実費が別途必要です。

標準的な北海道知事許可の新規申請では、 当事務所報酬160,000円（税別）、 消費税16,000円、 北海道への法定手数料90,000円となります。

そのため、 標準的な合計は266,000円＋実費 が目安です。

はい。 最初からすべて集める必要はありません。

どの経歴・資格を使って申請するかを 先に確認してから 必要資料を集める方が効率的です。

札幌市内に主たる営業所がある 北海道知事許可については、 石狩振興局産業振興部建設指導課 が申請窓口です。

北海道知事許可では、 申請書が受理された後、 一定の審査期間があります。

さらに、 申請前の要件確認、 証明資料の収集、 書類作成にも時間が必要です。

特に経営経験や実務経験を 過去の資料から証明する場合には、 早めの準備をおすすめします。

まず、 許可要件を満たしているかと、 証明に必要な資料が揃うかを確認します。

行政庁の審査期間自体を 行政書士が短縮することはできませんが、 申請前の資料確認・書類作成を できるだけスムーズに進めることは可能です。

いいえ。 建設業許可の有効期間は 5年間です。

引き続き許可を維持する場合は、 期限までに更新申請が必要です。

はい。

建設業許可業者は、 毎事業年度終了後4か月以内に 決算変更届（決算報告）を提出する必要があります。

まず未提出年度を確認します。

過去の決算書や工事資料等から 必要な年度分を整理して 決算変更届を提出します。

更新期限が近い場合は、 更新と合わせて早めに確認することが重要です。

はい。

追加したい業種について 営業所技術者等をはじめとする 必要な要件を満たせば、 業種追加申請が可能です。

更新時には、 申請書だけでなく、 決算変更届や各種変更届の 提出状況も確認する必要があります。

そのため、 有効期限直前ではなく、 余裕をもって確認を始めることをおすすめします。

建設業許可取得後に 役員、商号、所在地、 常勤役員等、営業所技術者等などに 変更があった場合には、 変更内容に応じた届出が必要となります。

必要な許可要件を満たせば可能です。

代表者本人が、 常勤役員等と営業所技術者等の 双方の要件を満たせるケースもあります。

現在の事業の年数だけでは判断しません。

開業前の法人役員経験や、 過去の個人事業主としての経験などを 使用できる場合があります。

過去の建設業に関する経営経験等を 使用できる場合があります。

現在の会社だけでなく、 以前の法人役員歴や個人事業歴を含めて 確認します。

営業所技術者等の要件を満たしていても、 経営体制の要件は別に確認する必要があります。

代表者以外の役員等を含めて 要件を満たせる体制があるか確認します。

一般建設業の場合、 追加・申請する業種について 実務経験等により 営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

また、 要件を満たす資格者等を 営業所技術者等として配置する方法も考えられます。

500万円の財産要件だけでは 建設業許可は取得できません。

経営体制、 営業所技術者等を含め、 その他の許可要件を満たす必要があります。