札幌市手稲区の建設業許可申請
札幌市手稲区で 建設業許可の取得をご検討の方へ。
行政書士トリキ法務事務所では、 法人・個人事業主の建設業許可について、 要件確認、経営経験や資格の確認、 必要書類の整理から新規申請まで対応しています。
「独立してまだ5年経っていない」
「以前の会社での役員経験を使えるか知りたい」
「資格はあるが、ほかの要件が分からない」
「法人で新しく建設業許可を取りたい」
このような段階からご相談いただけます。
- 元請会社や取引先から建設業許可を取るよう求められた
- 500万円以上の工事を受注できるようにしたい
- 個人事業主・一人親方として許可を取得したい
- 法人で建設業許可を新規取得したい
- 独立して5年未満だが、以前に建設会社で役員をしていた
- 過去の経営経験を許可申請に使えるか確認したい
- 自分の資格で取得できる建設業種を確認したい
- 必要書類や経験の証明方法が分からない
手稲区で建設業許可を取りたい方をサポートします
建設業許可の新規申請では、 まず申請書を作成するのではなく、 現在の状況で許可要件を満たせるか確認すること が重要です。
法人か個人事業主か、 どの建設業種の許可を取得するのか、 誰の経営経験や資格を使用するのかによって、 必要となる資料も変わります。
特に、 過去の法人役員経験、 個人事業主としての経験、 実務経験などを使用する場合には、 その経験をどの資料によって確認・証明するか まで検討する必要があります。
経歴、資格、現在行っている工事、 営業所、財産状況、 手元に残っている資料などを確認し、 建設業許可取得に向けて必要な事項を整理します。
法人・個人事業主の新規許可申請に対応
法人として建設業許可を取得する場合には、 常勤役員等、営業所技術者等、 財産的基礎、営業所、社会保険等の 許可要件を確認します。
当事務所では、 法人の新規許可申請から 北海道知事許可の取得まで対応した実績 があります。
建設業許可は法人だけの制度ではありません。 個人事業主・一人親方でも、 必要な要件を満たせば取得できます。
独立してからの期間だけではなく、 独立前の法人役員経験などを 確認できる場合もあります。
個人事業主・一人親方の建設業許可を見る →建設業許可の新規申請実績があります
行政書士トリキ法務事務所では、 建設業許可について 法人・個人事業主の双方で 新規許可取得まで対応した実績 があります。
現在の個人事業主としての経験は約3年でしたが、 それ以前に 建設業を営む法人で役員をしていた経験が約2年 ありました。
過去の法人役員経験約2年と、 現在の個人事業主としての経験約3年を確認・整理し、 個人事業主として管工事業の 北海道知事許可を取得 した事例です。
詳しい申請事例を見る →法人の新規申請として、 とび・土工工事業の 一般建設業許可申請を行いました。
許可要件と必要資料を確認・整理し、 法人として北海道知事許可を取得 した事例です。
詳しい申請事例を見る →現在の個人事業主としての経験だけでは 必要な期間に足りない場合でも、 過去の法人役員経験などを 申請に使用できる場合があります。
現在の事業年数だけで判断せず、 これまでの経歴と証明できる資料を確認します。
建設業許可を取得するために確認する主な要件
建設業許可は、 一つの条件だけを満たせば取得できるものではありません。
新規申請では、 主に次の項目を確認します。
建設業の経営に関する一定の経験を有する 常勤役員等を置くなど、 適正な経営体制が必要です。
詳しく見る →取得する建設業種に応じて、 資格や実務経験等の要件を満たす 営業所技術者等が必要です。
詳しく見る →一般建設業では、 自己資本500万円以上または 500万円以上の資金調達能力などの基準があります。
500万円要件を見る →建設業を営む営業所としての 実態などを確認します。 自宅や賃貸物件でも 条件を満たせる場合があります。
営業所要件を見る →加入義務がある健康保険、 厚生年金保険、雇用保険について、 適切な届出を行っている必要があります。
請負契約に関する誠実性や、 建設業法上の欠格要件に 該当しないことなどを確認します。
許可要件をまとめて確認したい方は、 建設業許可の要件｜取得条件・500万円・資格・経営経験 をご確認ください。
過去の法人役員経験を使える場合があります
個人事業主として建設業許可を取得したいものの、 独立してからまだ必要な経営経験の期間に 達していないというケースがあります。
この場合でも、 以前に建設業を営む法人で 役員として経営に携わっていた経験など、 独立前の経歴を確認することで 申請方法を検討できる場合があります。
以前の会社で役員だったことや、 現在個人事業主として建設業を営んでいることについて、 申請に必要となる事項を 資料によって確認する必要があります。
実際に当事務所では、 過去の法人役員経験約2年と 現在の個人事業主としての経験約3年を確認・整理し、 個人事業主として管工事業の 北海道知事許可を取得した事例があります。
過去の法人役員2年＋現在の個人事業主3年で 新規許可を取得した事例を見る →
500万円以上の工事を請け負う場合は要注意
建築一式工事以外では、 原則として 1件の請負代金が500万円未満の工事 が「軽微な建設工事」の基準の一つです。
500万円以上となる場合には、 建設業許可が必要になる可能性があります。
請負代金は消費税等を含めて判断します。 また、注文者から材料の提供を受ける場合などは、 その価格を含めて判断する場合があります。
詳しくは、 建設業許可が必要な500万円以上の工事とは？ をご確認ください。
必要書類は申請者によって異なります
建設業許可の必要書類は、 法人・個人事業主の違いだけでなく、 使用する経営経験、 資格、実務経験などによって変わります。
例えば、次のような資料を確認することがあります。
- 履歴事項全部証明書・定款など法人関係書類
- 確定申告書・決算書
- 過去の建設業許可関係書類
- 工事請負契約書・注文書・注文請書
- 請求書・入金記録など
- 資格者証・合格証明書
- 社会保険等の加入状況を確認する資料
- 営業所に関する資料
- 財産的基礎を確認する資料
まず、どの経営経験や資格を使って申請するかを整理し、 その後に必要となる資料を確認する方が効率的です。
詳しくは、 建設業許可の必要書類を見る →
手稲区の建設業許可はどこへ申請する？
札幌市手稲区に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合は、 基本的に北海道知事許可となります。
札幌市については、 石狩振興局が管轄となります。
一方で、 2つ以上の都道府県に 建設業を営む営業所を設ける場合には、 国土交通大臣許可となります。
手稲区で建設業許可を取得するまでの流れ
建設業許可の新規申請費用
| 手続き | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 建設業許可・新規申請 |
160,000円（税別） ＋法定手数料・実費 |
| 更新申請 |
80,000円（税別） ＋法定手数料・実費 |
| 業種追加 |
80,000円（税別） ＋法定手数料・実費 |
| 決算変更届 |
50,000円（税別） ＋実費 |
申請内容や使用する経営経験、 必要となる証明資料などを確認したうえで、 正式な費用をご案内します。
詳しくは、 建設業許可申請の費用を見る →
「許可が必要になったが、要件が分からない」
「独立してまだ5年経っていない」
「以前の法人役員経験を使えるか知りたい」
「法人で新規許可を取りたい」
このような段階からご相談いただけます。
建設業許可は取得後の手続きも必要です
建設業許可は、 新規許可を取得して終わりではありません。
毎事業年度終了後4か月以内に 提出する必要があります。
決算変更届を見る →建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き営業する場合には 更新申請が必要です。
更新申請を見る →新たな建設業種の許可が必要になった場合には、 業種追加を検討します。
業種追加を見る →商号、所在地、役員などに変更があった場合には、 変更内容に応じて届出が必要です。
建設業許可について詳しく確認する
- 札幌の建設業許可申請 ― 要件・費用・必要書類をまとめて確認
- 建設業許可の要件 ― 許可取得に必要な基本条件
- 経営経験5年とは？ ― 法人役員・個人事業主の経験
- 個人事業主・管工事業の新規許可事例 ― 過去の法人役員2年＋現在の個人事業主3年
- 法人・とび土工工事業の新規許可事例
- 建設業許可の必要書類
- 建設業許可申請の費用
手稲区の建設業許可に関するよくある質問
Q. 手稲区の個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
Q. 独立して5年経っていなくても相談できますか？
実際に当事務所では、 過去の法人役員経験約2年と 現在の個人事業主としての経験約3年を確認・整理して、 個人事業主として管工事業の新規許可を取得した事例があります。
Q. 法人の新規申請にも対応していますか？
Q. 資格がなくても建設業許可を取得できますか？
Q. 手稲区の建設業許可は手稲区役所へ申請しますか？
Q. 相談する前に必要書類を全部そろえる必要がありますか？
Q. 許可取得後の決算変更届や更新も依頼できますか？
札幌市手稲区で建設業許可をご検討の方へ
法人・個人事業主の新規許可申請に対応しています。
現在の経歴だけではなく、 過去の法人役員経験、 個人事業主としての経験、 保有資格、実務経験、工事内容、 財産状況、営業所などを確認し、 建設業許可を取得できる可能性を整理します。
「自分の場合は許可を取れるのか？」 という段階からお問い合わせください。