札幌の建設業許可申請事例|法人役員2年+個人事業主3年の経営経験で新規許可
建設業許可の新規申請では、 建設業に関する経営経験をどのように確認・証明するか が重要になることがあります。
今回は、 法人役員としての経験と、個人事業主としての経験を確認し、 建設業許可の新規申請を行った事例 をご紹介します。
※依頼者が特定されないよう、事例の内容は一部一般化しています。
目次
今回の建設業許可申請の概要
| 申請区分 | 建設業許可・新規申請 |
|---|---|
| 許可 | 北海道知事許可(一般建設業) |
| 営業所 | 札幌市 |
| 経営経験 |
法人役員としての経験 約2年 + 個人事業主としての経験 約3年 |
| 技術者要件 | 国家資格を確認して申請 |
| 結果 | 建設業許可を取得 |
経営経験が一つの会社・一つの立場だけで完結していなかったため、 法人役員としての期間と個人事業主としての期間をそれぞれ確認し、 申請に使用する経営経験を整理しました。
ご相談時の状況
建設業許可を取得したいとのご相談でしたが、 経営経験については、 現在の法人での役員経験だけでは 必要となる期間を満たしていない状況でした。
そこで、現在の法人での経験だけを見るのではなく、 それ以前の個人事業主としての建設業の経験 についても確認しました。
その結果、 法人役員としての経験と、 個人事業主として建設業を営んでいた経験を確認し、 申請に使用できる経営経験を整理していくことになりました。
過去に建設会社の役員をしていた期間や、 個人事業主として建設業を営んでいた期間など、 これまでの経歴を確認することで 許可要件を満たせる場合があります。
今回の申請で重要だったポイント
法人で役員として建設業の経営に携わっていた期間を確認しました。
法人化等の前に、個人事業主として建設業を営んでいた期間について確認しました。
それぞれの経験期間を整理し、申請に使用する経営経験を確認しました。
経験があるという申告だけではなく、その期間を確認するための資料を整理しました。
経営経験は「経験がある」だけでは申請できません
建設業許可の経営経験を確認する場合、 単に本人から 「以前から建設業をやっていました」 と説明するだけでは足りません。
その経験について、 いつからいつまで、どのような立場で建設業の経営に携わっていたのか を確認し、 申請に必要となる資料を準備する必要があります。
法人役員としての経験と 個人事業主としての経験では、 確認する資料も同じとは限りません。
必要となる資料は申請内容や経験の状況によって異なります。 そのため、最初から大量の書類を集めるのではなく、 どの経験を申請に使用するかを整理してから 必要な資料を確認することが重要です。
経営経験の考え方については、 建設業許可の経営経験5年とは?証明方法を行政書士が解説 もご確認ください。
当事務所で行った対応
このような方は経営経験を確認する価値があります
今回の事例のように、 現在の会社だけを見ると経験年数が不足しているように見えても、 過去の経歴を確認することで 申請方法を検討できる場合があります。
現在は法人でも、それ以前に個人で建設業を営んでいた期間があるケースです。
現在の会社とは別の建設会社で役員をしていた経験があるケースです。
個人事業から法人へ移行し、経営経験が複数の期間に分かれているケースです。
過去の経験はあるものの、何を使って証明すればよいか分からないケースです。
法人役員、個人事業主など、これまで建設業にどのように関わってきたかを整理して、 申請に使用できる経験がないか確認します。
現在の会社での経験だけではなく、 過去の法人役員経験や個人事業主としての経験を 申請に使用できる場合があります。
まずはこれまでの経歴・保有資格・工事内容・ 手元に残っている資料などを確認します。
許可取得後も決算変更届・更新などが必要です
建設業許可は、 新規許可を取得して終わりではありません。
許可取得後は、 毎事業年度の決算変更届、各種変更届、5年ごとの更新 などの手続きが必要になります。
行政書士トリキ法務事務所では、 新規許可申請だけでなく、 許可取得後に必要となる手続きについても対応しています。
毎事業年度終了後に必要となる手続きです。
決算変更届について詳しく見る →建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合は更新が必要です。
建設業許可の更新について詳しく見る →建設業許可に関連するページ
現在の経歴だけを見て、 建設業許可を諦める必要はありません。
法人役員としての経験、 個人事業主としての経験、 保有資格、実務経験などを確認し、 建設業許可の要件を満たせるか整理します。
「自分の場合は許可を取れるのか?」 という段階からご相談ください。

