建設業許可の必要書類とは？新規申請で準備する書類・証明資料を行政書士が解説

建設業許可の新規申請を検討すると、 「どのような書類を準備すればいいのか」 「決算書と資格証があれば申請できるのか」 と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

必要書類は、法人か個人事業主か、取得する許可業種、資格の有無、 これまでの経歴などによって変わります。

この記事では、札幌で北海道知事許可の新規申請を検討している方を中心に、 建設業許可申請で準備する主な書類と、特に注意したい証明資料について解説します。

建設業許可の必要書類は大きく分けて3種類

建設業許可の新規申請で必要になる書類は、 大きく分けると次の3種類に整理できます。

建設業許可申請書と主な添付書類

新規の建設業許可申請では、申請者の基本情報だけでなく、 営業所、役員、取得する業種、工事実績、財務状況などについて 複数の書類を作成します。

申請内容によって異なりますが、例えば次のような書類があります。

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表等の所定様式
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 誓約書
• 健康保険等の加入状況に関する書類
• 主要取引金融機関名
• 財務諸表
• 定款の写し（法人の場合）

実際に必要となる様式は、 新規・更新・業種追加などの申請区分や申請者の状況によって異なります。

常勤役員等の経営経験を証明する書類

建設業許可では、建設業の経営業務について一定の経験を有する者などを 置く必要があります。

例えば、建設業を営む会社の役員としての経験や、 建設業を営む個人事業主としての経験を使用する場合には、 その期間について確認資料が必要になります。

法人役員としての経験を使用する場合

法人役員としての経験を使用する場合には、 役員であった期間と、その会社がその期間に建設業を営んでいたことを 確認できる資料を整理します。

具体的に必要となる資料は経歴や許可の有無によって異なるため、 まず「どの会社の、どの期間を経営経験として使うのか」を決めることが重要です。

個人事業主としての経験を使用する場合

一人親方など、建設業を営む個人事業主としての経験を使用する場合には、 確定申告書や工事関係資料などから、 実際に建設業を経営していた期間を確認していきます。

経営経験について詳しくは、 建設業許可の経営経験5年とは？役員・個人事業主の経験と証明方法を行政書士が解説 をご覧ください。

常勤役員等そのものの要件については、 建設業許可の常勤役員等とは？必要な経験・要件と証明方法を行政書士が解説 で解説しています。

営業所技術者等を証明する書類

営業所技術者等については、 取得する建設業種に対応した資格や実務経験等を確認します。

国家資格で要件を満たす場合

対象となる国家資格を持っている場合には、 資格者証や合格証明書など、 資格を確認できる書類を準備します。

ただし、資格によって取得できる建設業種が異なるため、 「資格を持っている＝希望するすべての業種を取得できる」 というわけではありません。

実務経験で要件を満たす場合

資格ではなく実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合には、 必要な年数だけでなく、 その期間に対象業種の建設工事に携わっていたことを確認できる資料が重要になります。

例えば、工事請負契約書、注文書、請求書など、 工事内容や期間を確認できる資料を整理していきます。

営業所技術者等については、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

実務経験10年で申請する場合の証明については、 建設業許可の実務経験10年の証明方法 で詳しく解説しています。

常勤性を確認するための書類

常勤役員等や営業所技術者等については、 必要な経験・資格があるだけではなく、 申請する事業者で常勤していることも重要です。

そのため、申請者との雇用・勤務関係などを客観的に確認できる資料を 求められる場合があります。

500万円の財産要件を確認する書類

一般建設業では、財産的基礎・金銭的信用について 一定の基準を満たす必要があります。

新規申請では、例えば自己資本500万円以上であることや、 500万円以上の資金を調達する能力があることなどから確認します。

どの基準を使用するかによって、 財務諸表を確認するのか、 金融機関の残高証明書等を準備するのかが変わります。

500万円要件については、 建設業許可の500万円とは？自己資本・残高証明・赤字の場合を行政書士が解説 をご覧ください。

営業所を確認するための書類

建設業許可では、 建設業を営む営業所としての実態が必要です。

自宅を営業所として使用する場合や、 賃貸事務所を使用する場合でも申請できる可能性がありますが、 営業所として使用できることや実際の使用状況などを確認します。

申請内容によっては、賃貸借契約書など 使用権限を確認できる資料を準備することがあります。

営業所について詳しくは、 建設業許可の営業所要件｜自宅・賃貸でも申請できる？ をご覧ください。

法人と個人事業主では必要書類が違う

建設業許可は法人だけでなく、 一人親方などの個人事業主でも申請できます。

ただし、法人と個人では財務諸表や申請者に関する書類などが異なるため、 必要書類も完全に同じではありません。

一人親方の申請については、 一人親方でも建設業許可は取れる？札幌の行政書士が取得要件を解説 をご覧ください。

過去の書類が残っていない場合はどうする？

建設業許可の相談で注意したいのが、 「経験年数は十分あるが、昔の資料が残っていない」というケースです。

例えば、10年以上建設工事をしていたとしても、 実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合には、 その経験を客観的に確認できる資料が重要になります。

同様に、長年一人親方をしていても、 経営経験を使用する期間について 建設業を営んでいたことを確認できる資料を整理する必要があります。

最初から全部の書類を集める必要はない

建設業許可を検討している段階で、 すべての証明書を取得する必要はありません。

先に次の内容を整理すると、 どの書類が必要になるか判断しやすくなります。

• 法人か個人事業主か
• 取得したい建設業の業種
• 建設業の経営経験
• 保有している資格
• 資格がない場合の実務経験
• 直近の決算内容
• 営業所の所在地・使用状況
• 社会保険等の加入状況

札幌で建設業許可を申請する場合

札幌市に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設ける場合には、 基本的に北海道知事許可を検討します。

北海道知事許可の手続きでは、 主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局・振興局が窓口となり、 札幌市の場合は石狩振興局が管轄となります。

札幌で新規許可を取得するまでの全体像については、 札幌で建設業許可を取得する流れ をご覧ください。

建設業許可の必要書類でよくある質問

まとめ｜建設業許可は「何を証明するか」から考える

建設業許可の新規申請では、 申請書、添付書類、公的証明書だけでなく、 許可要件を満たしていることを確認するための資料が重要です。

特に、常勤役員等の経営経験や営業所技術者等の実務経験については、 過去の経歴だけでなく、 その経験をどの資料で確認できるかがポイントになります。

そのため、最初から大量の書類を集めるのではなく、 まず申請者の経歴、資格、取得業種、財務状況などを整理し、 申請方法を決めてから必要書類を準備すると効率的です。