建設業許可の更新とは？5年ごとの期限・必要書類・注意点を行政書士が解説

建設業許可を取得した後も、その許可を永久に使用できるわけではありません。 建設業許可の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き許可が必要な建設業を営む場合には、 期限内に更新申請を行う必要があります。

この記事では、札幌で北海道知事許可を受けている建設業者の方を中心に、 建設業許可の有効期間、更新時期、期限切れの場合、 必要書類、決算変更届、500万円の財産要件、 業種追加など、更新前に確認しておきたいポイントを解説します。

建設業許可は5年ごとに更新が必要

建設業許可には有効期間があり、 許可を取得した後に自動的に更新されるわけではありません。

許可の有効期間は5年間です。 引き続き許可が必要な建設業を営む場合には、 有効期間が満了する前に更新申請を行います。

建設業許可の更新はいつからできる？

北海道知事許可の場合、 更新申請は原則として有効期間満了日の3か月前から受け付けられます。

更新申請では、申請書を作成するだけでなく、 過去の決算変更届や各種変更届、 現在の常勤役員等・営業所技術者等の状況なども確認します。

そのため、有効期間満了日の直前ではなく、 早めに現在の許可内容と届出状況を確認しておくことをおすすめします。

更新期限を過ぎるとどうなる？

更新申請を行わないまま建設業許可の有効期間が満了すると、 その許可は失効します。

「数日程度なら大丈夫」と考えず、 許可を継続する場合には必ず期限内に手続きを進めることが重要です。

更新申請中に有効期間を迎えた場合は？

有効期間内に適切に更新申請を行っていても、 審査が有効期間満了日までに完了しないことがあります。

この場合、更新申請に対する処分がされるまでの間は、 従前の建設業許可が引き続き効力を有する仕組みがあります。

したがって、 更新申請を適切に行っているにもかかわらず、 新しい許可通知が届く前に有効期間満了日を迎えたからといって、 直ちに無許可になるわけではありません。

建設業許可の更新前に確認すること

建設業許可の更新では、 現在も許可要件を満たしているか、 許可取得後に必要な届出を行っているかなどを確認します。

• 現在の許可業種
• 商号・名称・所在地
• 役員・代表者
• 営業所
• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 社会保険等の加入状況
• 決算変更届の提出状況
• 各種変更届の提出状況

決算変更届が未提出の場合は注意

建設業許可を受けた事業者は、 毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

北海道では、原則として 事業年度終了後4か月以内に提出します。

更新時に過去の決算変更届が未提出になっていることが判明した場合には、 更新申請を進める前に未提出分の整理が必要になることがあります。

決算変更届については、 建設業許可の決算変更届とは？毎年必要な提出期限・必要書類を行政書士が解説 をご覧ください。

役員・所在地・営業所などが変わっている場合

許可取得から更新までの5年間には、 会社や事業者の状況が変わることがあります。

例えば、次のような変更です。

• 商号・名称の変更
• 所在地の変更
• 営業所の新設・廃止・移転
• 資本金の変更
• 役員の就任・退任
• 代表者の変更
• 常勤役員等の変更
• 営業所技術者等の変更

これらについて必要な変更届が提出されていない場合には、 更新前に整理が必要になることがあります。

変更届については、 建設業許可の変更届とは？役員・住所・営業所変更の期限と必要書類を行政書士が解説 をご覧ください。

常勤役員等の要件も確認する

更新時にも、 建設業許可に必要な経営体制を維持している必要があります。

例えば、許可取得時に常勤役員等となっていた方が 退任している場合などは、 現在の体制で要件を満たしているか確認が必要です。

常勤役員等については、 建設業許可の常勤役員等とは？必要な経験・要件と証明方法 をご覧ください。

営業所技術者等の要件も確認する

各営業所には、 許可を受けている建設業種に対応した 営業所技術者等を置く必要があります。

許可取得時の営業所技術者等が退職している場合や、 資格・担当業種などに変更がある場合には注意が必要です。

営業所技術者等については、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

営業所の状況も確認する

許可取得後に営業所を移転している場合や、 自宅から別の事務所へ変更している場合などは、 必要な変更届が行われているか確認します。

また、現在の営業所が建設業を営む営業所として 必要な実態を備えていることも確認しておきましょう。

営業所要件については、 建設業許可の営業所要件とは？自宅・賃貸事務所で申請できるかを行政書士が解説 をご覧ください。

建設業許可更新の主な必要書類

更新に必要となる書類は、 法人・個人、現在の許可内容、 役員や営業所等の変更の有無などによって異なります。

建設業許可の必要書類については、 建設業許可の必要書類とは？法人・個人事業主別に行政書士が解説 をご覧ください。

更新でも500万円の財産要件が必要？

一般建設業では、 財産的基礎・金銭的信用について一定の基準があります。

新規申請では、 自己資本500万円以上や500万円以上の資金調達能力などが 代表的な基準です。

一方、許可申請直前の過去5年間、 許可を受けて継続して建設業を営業した実績があることも、 一般建設業の財産的基礎・金銭的信用を満たす基準の一つです。

500万円要件については、 建設業許可の500万円とは？自己資本・残高証明・赤字の場合を行政書士が解説 をご覧ください。

更新と業種追加を同時に申請できる？

更新のタイミングで、 新しい建設業種を追加したい場合もあります。

申請時期や現在の許可状況などによっては、 更新と業種追加の申請時期を調整できる場合があります。

ただし、追加する業種については、 営業所技術者等の資格・実務経験など、 業種追加に必要な要件も確認しなければなりません。

業種追加については、 建設業許可の業種追加とは？必要な要件・費用・申請方法を行政書士が解説 をご覧ください。

更新時に許可業種を減らしたい場合

現在取得している許可業種のうち、 今後行わない業種がある場合には、 その業種について一部廃業の手続きを検討します。

例えば複数の業種について許可を受けている事業者が、 一部の業種だけを廃止し、 残りの業種について許可を継続するケースがあります。

更新のタイミングで許可業種を整理したい場合には、 現在の許可内容と今後請け負う工事を確認したうえで、 必要な手続きを判断します。

許可が失効すると工事はどうなる？

建設業許可が失効した後は、 許可が必要となる規模の建設工事について注意が必要です。

建設業許可が必要となる工事については、 建設業許可が必要な500万円以上の工事とは？判断基準・税込金額・材料費を行政書士が解説 をご覧ください。

札幌で建設業許可を更新する場合

札幌市に主たる営業所を置き、 北海道内だけに建設業を営む営業所を設けている 北海道知事許可業者の場合、 基本的に石狩振興局が管轄となります。

更新では、 申請書類の作成だけでなく、 過去の決算変更届・各種変更届や、 現在の常勤役員等・営業所技術者等の状況を 確認しておくことが重要です。

行政書士トリキ法務事務所では、 札幌市の建設業者様を中心に、 建設業許可の更新手続きをサポートしています。

更新手続きの依頼については、 札幌の建設業許可更新｜期限・必要書類・費用 をご確認ください。

更新前のチェックリスト

更新時期が近づいている場合には、 まず次の内容を確認してみましょう。

• 現在の建設業許可の有効期限
• 過去の決算変更届をすべて提出しているか
• 役員・代表者等の変更届を提出しているか
• 営業所の変更が正しく届出されているか
• 現在も常勤役員等の要件を満たしているか
• 現在も営業所技術者等の要件を満たしているか
• 社会保険等の加入状況
• 現在必要な許可業種
• 業種追加や一部廃業の予定があるか

建設業許可の更新でよくある質問

まとめ｜建設業許可の更新は早めの確認が重要

建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き許可が必要な建設業を営む場合には、 有効期間内に更新申請を行う必要があります。

更新では、 許可期限だけでなく、 決算変更届、各種変更届、常勤役員等、 営業所技術者等、営業所、社会保険等の状況も確認します。

特に、過去の届出に未提出がある場合や、 許可取得時から役員・技術者・営業所などが変わっている場合には、 早めに準備を始めることが重要です。