建設業許可の更新とは？5年ごとの期限・必要書類・注意点を行政書士が解説

建設業許可を取得した後も、その許可を永久に使用できるわけではありません。 建設業許可には有効期間があり、引き続き建設業を営む場合には 定期的に更新手続きを行う必要があります。

「更新はいつからできるのか」 「期限を過ぎたらどうなるのか」 「決算変更届を出していなくても更新できるのか」など、 更新時期が近づいてから初めて確認する方も少なくありません。

この記事では、札幌で北海道知事許可を受けている建設業者の方を中心に、 建設業許可の更新期限、必要書類、更新前に確認しておきたいポイントを解説します。

建設業許可は5年ごとに更新が必要

建設業許可の有効期間は、 許可日から5年目を経過する日の前日までです。

許可の有効期間が満了した後も引き続き建設業を営む場合には、 期限内に更新申請を行わなければなりません。

更新期限を過ぎたらどうなる？

建設業許可では、 「有効期間が過ぎてから更新すればよい」という仕組みにはなっていません。

更新を行わないまま許可の有効期間が満了すると、 その建設業許可は失効します。

失効した許可について、 後から通常の更新申請を行うことはできません。 再び建設業許可を取得するためには、 原則として新規の許可申請が必要になります。

更新申請をしていれば許可満了後はどうなる？

期限内に適切な更新申請を行っている場合、 審査が有効期間満了日までに終わらないことがあります。

この場合、更新申請に対する許可または不許可の処分が行われるまでは、 従前の建設業許可が引き続き有効とされます。

更新前に決算変更届を確認する

建設業許可の更新で特に注意したいのが、 毎年の決算変更届（決算報告）です。

建設業許可を受けた事業者は、 毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。

北海道では、決算期終了後4か月以内の提出が必要です。

数年間分の決算変更届が未提出のまま、 更新時期を迎えているケースもあります。 その場合には、更新申請を行う前に未提出分の整理が必要になります。

決算変更届については、 建設業許可の決算変更届とは？毎年必要な提出期限・必要書類を行政書士が解説 をご覧ください。

会社情報などの変更届も確認する

許可を取得してから更新までの5年間には、 会社や事業者の状況が変わることがあります。

例えば、次のような変更です。

• 商号・名称の変更
• 営業所の所在地変更
• 営業所の新設・廃止
• 資本金の変更
• 役員の就任・退任
• 代表者の変更
• 常勤役員等の変更
• 営業所技術者等の変更

これらは、変更内容ごとに定められた期限内に 変更届を提出する必要があります。

更新申請の直前になって、 過去の変更届が提出されていないことが判明すると、 先に変更内容を整理しなければならないことがあります。

常勤役員等の要件も引き続き必要

建設業許可を更新する場合も、 許可要件を満たしている必要があります。

その一つが、建設業の経営体制に関する 常勤役員等の要件です。

新規許可を取得した後に役員が交代している場合などは、 現在の体制で許可要件を満たしているか確認する必要があります。

常勤役員等については、 建設業許可の常勤役員等とは？必要な経験・要件と証明方法を行政書士が解説 で詳しく解説しています。

営業所技術者等の要件も確認する

各営業所には、 許可を受けている建設業種に対応した 営業所技術者等を置く必要があります。

許可取得時の営業所技術者等が退職していたり、 資格や担当業種に変更が生じていたりする場合には注意が必要です。

営業所技術者等については、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

営業所の状況も確認する

更新時には、現在の営業所についても確認しておきましょう。

許可取得後に事務所を移転している場合や、 自宅から別の事務所へ営業所を変更している場合などは、 必要な変更届が提出されているか確認します。

また、現在の営業所が建設業を営む営業所として 必要な実態を備えていることも重要です。

営業所の考え方については、 建設業許可の営業所要件とは？自宅・賃貸で申請する場合のポイントを行政書士が解説 をご覧ください。

更新申請の主な必要書類

実際の必要書類は法人・個人、 許可内容、変更の有無などによって異なりますが、 更新申請では各種申請書・確認資料を準備します。

例えば、次のような内容を確認します。

• 建設業許可申請書
• 役員等に関する書類
• 営業所に関する書類
• 常勤役員等に関する書類
• 営業所技術者等に関する書類
• 社会保険等の加入状況に関する書類
• 誓約書
• 身分関係の証明書類
• その他、申請内容に応じて必要となる確認資料

新規許可時と現在の状況が変わっている場合には、 変更内容に応じて確認すべき資料も変わります。

建設業許可の必要書類については、 建設業許可の必要書類とは？法人・個人別に行政書士が解説 もあわせてご確認ください。

更新でも財産要件の500万円を確認する？

新規の一般建設業許可では、 自己資本500万円以上や500万円以上の資金調達能力など、 財産的基礎・金銭的信用の要件があります。

一方、一般建設業では、 許可申請直前の過去5年間、 許可を受けて継続して建設業を営業した実績があることも 財産要件を満たす基準の一つとされています。

そのため、通常の更新申請で、 新規申請時とまったく同じ方法で毎回500万円の残高証明を 用意するという単純な仕組みではありません。

500万円要件について詳しくは、 建設業許可の500万円とは？自己資本・残高証明・赤字の場合を行政書士が解説 をご覧ください。

更新と業種追加を同時にできる？

現在の許可を更新するタイミングで、 新しい建設業種の許可を追加したい場合があります。

北海道では、 更新申請と業種追加申請を同時に行える場合があります。

ただし、申請時期や現在の許可状況、 追加する業種の営業所技術者等の要件などを確認する必要があります。

札幌で建設業許可を更新する場合

札幌市内に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業を営む営業所を置いている 北海道知事許可の事業者については、 石狩振興局が管轄となります。

更新申請では、 単に申請書を作成するだけでなく、 過去5年間の決算変更届や変更届、 現在の常勤役員等・営業所技術者等の状況を あわせて確認しておくことが重要です。

更新前に確認しておきたいチェックリスト

更新時期が近づいた場合は、 まず次の内容を確認してみてください。

• 現在の建設業許可の有効期限
• 毎年の決算変更届を提出しているか
• 本店・営業所の所在地に変更がないか
• 商号・資本金などに変更がないか
• 役員に変更がないか
• 常勤役員等に変更がないか
• 営業所技術者等に変更がないか
• 社会保険等の加入状況に変更がないか
• 現在も許可要件を満たしているか
• 今回、業種追加も行う予定がないか

建設業許可の更新でよくある質問

まとめ｜建設業許可の更新は早めに準備しましょう

建設業許可の有効期間は5年間で、 引き続き建設業を営む場合には更新申請が必要です。

北海道では、原則として有効期間満了日の3か月前から30日前までに 更新申請を行います。

更新を忘れて許可が失効すると、 通常の更新ではなく新規申請が必要になるため注意が必要です。

また、更新時には毎年の決算変更届だけでなく、 役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などについて、 必要な変更届が提出されているか確認することも重要です。