建設業許可29業種とは？工事内容から必要な許可業種を行政書士が解説

建設業許可を検討している方から、 「自分の工事は何業の許可を取ればいいのか」 「建築一式工事業を取れば内装工事や大工工事もできるのか」 「複数の工事をしている場合は全部の許可が必要なのか」 といったご相談があります。

建設業許可の29業種は、 2つの一式工事と27の専門工事 に分かれています。

この記事では、 建設業許可29業種の一覧と代表的な工事内容、 一式工事と専門工事の違い、 実際にどの業種を取得すればよいか判断するポイントを解説します。

建設業許可は29業種に分かれている

建設業許可は、 建設業法で定められた29種類の建設工事ごとに取得します。

大きく分けると、 次の2種類です。

営業所技術者等については、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

建設業許可29業種一覧

「一式工事」とは何？

29業種のうち、 土木一式工事と建築一式工事は 他の27業種とは性質が異なります。

一式工事は、 複数の専門工事を組み合わせるなど、 総合的な企画・指導・調整のもとに 工作物や建築物を完成させる工事を想定した業種です。

建築一式工事業の許可があれば専門工事もできる？

ここは特に誤解されやすいポイントです。

建築一式工事業の許可を持っているからといって、 大工工事、内装仕上工事、屋根工事、電気工事などについて 必要となる規模の専門工事を単独で自由に請け負えるわけではありません。

専門工事を単独で請け負い、 その工事について建設業許可が必要となる場合には、 原則としてその専門工事に対応する許可業種を確認します。

土木一式工事業も万能な許可ではない

土木一式工事業についても同様です。

土木一式工事業の許可があるからといって、 舗装工事や水道施設工事などの専門工事を 必要となる規模で単独受注できるとは限りません。

一式工事と専門工事は、 工事内容や施工体制などから区別して考える必要があります。

どの業種の許可を取ればいい？

取得業種を判断する際は、 会社名や普段使っている工事名称だけで判断しません。

実際に請け負っている工事について、 施工内容が29業種のどの建設工事に該当するのか を確認します。

例えば「設備工事」という名称だけでは、 管工事なのか、 電気工事なのか、 機械器具設置工事なのかを判断できない場合があります。

判断に迷いやすい業種の例

管工事と水道施設工事

給排水設備に関する工事という点では似ていますが、 建築物内などの給排水・衛生設備工事と、 上水道等の取水・浄水・配水施設に関する工事では 業種区分が異なる場合があります。

電気工事と電気通信工事

電気を供給するための設備工事と、 通信・データ等を扱う設備工事では 許可業種が異なります。

とび・土工工事と解体工事

現在、工作物の解体を行う工事については、 原則として解体工事業という独立した許可業種があります。

鋼構造物工事と機械器具設置工事

大規模な設備や機械の設置では、 施工内容によって 鋼構造物工事なのか、 機械器具設置工事なのかなどの判断が必要になることがあります。

複数の業種を取得することもできる

一つの事業者が複数の建設業許可を取得することもできます。

例えば、 管工事と電気工事の両方を請け負う事業者で、 それぞれ許可が必要となる規模の工事を行う場合には、 両方の許可取得を検討します。

ただし、 業種ごとに営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

一人の営業所技術者等が複数業種の要件を満たす資格等を持っている場合には、 複数業種を担当できることもあります。

詳しくは、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

資格なしの場合は取得業種の判断がさらに重要

国家資格を使わず、 実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合には、 取得する業種の判断が特に重要です。

実務経験は、 原則として許可を受けようとする建設業に対応する工事について確認します。

そのため、 「10年間いろいろな建設工事をしていた」というだけではなく、 その期間にどの業種に該当する工事を行っていたのかを整理します。

資格がない場合については、 資格なしでも建設業許可は取れる？実務経験10年など取得方法を行政書士が解説 をご覧ください。

10年以上の実務経験を使用する場合は、 建設業許可の実務経験10年の証明方法 で詳しく解説しています。

500万円以上の工事では対応する業種の許可が必要

建築一式工事以外では、 1件の請負代金が500万円未満の工事は 原則として軽微な建設工事に該当します。

500万円以上となる場合には、 その工事内容に対応した建設業許可が必要になります。

500万円の判断基準については、 建設業許可が必要な500万円以上の工事とは？判断基準・税込金額・材料費を行政書士が解説 をご覧ください。

後から業種を追加することもできる

最初に取得した許可業種以外の工事を 事業拡大によって請け負うようになった場合には、 業種追加を検討できます。

例えば、 最初は管工事業だけを取得していた事業者が、 その後別の専門工事についても 許可が必要となる規模の工事を請け負う場合などです。

業種追加については、 札幌の建設業許可・業種追加 をご覧ください。

一人親方でも複数業種の許可を取得できる？

一人親方・個人事業主でも、 必要な許可要件を満たしていれば 複数業種の建設業許可を取得することは可能です。

ただし、 取得する各業種について営業所技術者等の要件を満たす必要があります。

一人親方の許可については、 一人親方でも建設業許可は取れる？札幌の行政書士が取得要件を解説 をご覧ください。

札幌で建設業許可の業種を決めるときに確認したいこと

札幌で建設業許可の新規申請を検討する場合には、 最初に次の内容を整理すると 取得業種を判断しやすくなります。

• 現在請け負っている具体的な工事内容
• 今後請け負う予定の工事
• 1件あたりの請負金額
• 元請か下請か
• 保有している国家資格
• これまでの実務経験
• 過去の工事請負契約書・注文書・請求書
• 現在取得している建設業許可の有無

札幌で建設業許可を取得するまでの流れについては、 札幌で建設業許可を取得する流れ をご覧ください。

建設業許可29業種についてよくある質問

まとめ｜工事内容に対応した許可業種を取得する

建設業許可は、 2つの一式工事と27の専門工事、 合計29業種に分かれています。

重要なのは、 「建設業許可を持っているか」だけではなく、 実際に請け負う工事に対応する業種の許可を持っているか という点です。

また、 土木一式工事業や建築一式工事業は すべての専門工事を自由に請け負える万能な許可ではありません。

新規申請では、 現在行っている工事や今後受注したい工事を具体的に整理し、 必要な許可業種を決めたうえで、 営業所技術者等の資格・実務経験などを確認していきます。