建設業許可の更新はいつから？5年の有効期限・必要書類・期限切れを行政書士が解説

建設業許可を取得している事業者から、 「更新はいつからできるのか」 「5年経ったら自動的に更新されるのか」 「期限を過ぎたらどうなるのか」 といったご質問があります。

更新申請では、 単に現在の許可証を提出するだけではなく、 役員、営業所、常勤役員等、営業所技術者等、 社会保険、過去の決算変更届などを確認します。

この記事では、札幌で北海道知事許可を受けている事業者を中心に、 建設業許可の更新時期、有効期間、必要書類、 決算変更届との関係、期限切れの場合の対応について解説します。

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、 許可を受けた日から5年間です。

許可を受けた日から5年目に対応する日の前日をもって 有効期間が満了します。

その後も引き続き建設業を営むためには、 有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

建設業許可の更新はいつからできる？

更新申請は、 許可の有効期間満了日より前に行います。

実際の受付時期や提出方法については、 許可行政庁の最新の取扱いを確認して準備します。

更新時期が近づいたら、 まず現在の許可内容と過去の届出状況を確認することが重要です。

更新期限を過ぎるとどうなる？

更新申請を行わないまま有効期間が満了すると、 建設業許可は失効します。

許可が失効した場合には、 原則として更新申請を行うことはできません。

再び建設業許可を受けるためには、 新規申請として許可要件を確認し直す必要があります。

更新申請中に有効期限が来たらどうなる？

有効期間内に適法な更新申請を行っている場合には、 更新処分がされるまでの間について 従前の許可が有効として扱われる仕組みがあります。

そのため、 審査が有効期間満了日をまたぐからといって、 直ちに無許可になるというわけではありません。

更新申請では何を確認する？

建設業許可の更新では、 現在も許可要件を満たしているか、 許可取得後に必要な届出を適切に行っているかなどを確認します。

主に次のような事項を整理します。

• 現在の許可業種
• 法人の商号・所在地・役員
• 個人事業主の氏名・住所等
• 営業所の所在地・状況
• 常勤役員等
• 営業所技術者等
• 社会保険等の加入状況
• 決算変更届の提出状況
• その他の変更届の提出状況

更新前に決算変更届を確認する

建設業許可業者は、 毎事業年度終了後、 決算変更届を提出する必要があります。

更新申請を行う際には、 許可期間中の決算変更届が適切に提出されているかを確認します。

未提出の年度がある場合には、 更新申請の前に過去分を整理する必要が生じることがあります。

決算変更届については、 札幌の建設業・決算変更届 をご覧ください。

役員や営業所が変わっている場合は？

許可取得後に、 役員、商号、所在地、営業所などに変更があった場合には、 内容に応じて変更届が必要です。

更新時になって初めて変更が判明すると、 過去の変更届を先に提出する必要が生じることがあります。

そのため、 更新準備では現在の登記事項や営業所の状況と、 建設業許可上の登録内容が一致しているかを確認します。

常勤役員等が変わっている場合は？

建設業許可では、 適正な経営体制を備えていることが必要です。

許可取得時に常勤役員等であった人が退任している場合などは、 現在も要件を満たす体制になっているか確認する必要があります。

常勤役員等について詳しくは、 建設業許可の常勤役員等とは？必要な経験・要件と証明方法を行政書士が解説 をご覧ください。

経営経験の考え方については、 建設業許可の経営経験5年とは？ で解説しています。

営業所技術者等が退職している場合は？

営業所技術者等についても、 更新時点で許可業種に対応する要件を満たしている必要があります。

許可取得時の営業所技術者等が退職している場合や、 勤務状況が変わっている場合には注意が必要です。

後任者が必要な資格・実務経験等の要件を満たしているかを確認し、 必要な変更届を適切に行います。

営業所技術者等については、 建設業許可の営業所技術者等とは？資格・実務経験の要件を行政書士が解説 をご覧ください。

更新でも500万円の財産要件が必要？

一般建設業では、 財産的基礎・金銭的信用について一定の基準があります。

新規申請では、 自己資本500万円以上や 500万円以上の資金調達能力などが代表的な基準となります。

一方、 許可申請直前の過去5年間、 許可を受けて継続して建設業を営業した実績があることも 財産要件を満たす基準の一つです。

500万円要件について詳しくは、 建設業許可の500万円とは？自己資本・残高証明・赤字の場合を行政書士が解説 をご覧ください。

更新申請の主な必要書類

具体的な必要書類は、 法人・個人、現在の許可内容、変更の有無などによって異なります。

主に次のような資料を確認します。

建設業許可申請の必要書類全体については、 札幌の建設業許可の必要書類 をご覧ください。

必要書類をさらに詳しく整理した記事は、 建設業許可の必要書類とは？新規申請で準備する書類・証明資料を行政書士が解説 をご覧ください。

北海道知事許可の更新手数料

北海道知事許可の更新申請では、 通常申請の場合、 50,000円の法定手数料が必要です。

一般建設業と特定建設業の両方を更新する場合などは、 申請区分によって手数料が異なります。

当事務所の費用については、 建設業許可申請の費用 をご覧ください。

更新と業種追加を同時にする場合は？

更新時期に合わせて、 新しい許可業種を追加したいケースもあります。

この場合には、 更新する既存業種に加え、 追加する業種について営業所技術者等の要件などを確認します。

申請区分によって手数料や必要書類が変わるため、 更新期限に余裕を持って準備することが重要です。

業種追加については、 札幌の建設業許可・業種追加 をご覧ください。

更新と同時に許可業種を減らすことはできる？

現在取得している業種のうち、 今後使用しない業種がある場合には、 状況に応じて一部廃業等の手続きも検討します。

単に更新申請書から業種を消せばよいというものではないため、 現在の許可内容と今後必要な業種を整理して手続きを行います。

許可期限が近いときに最初に確認すること

更新期限が近づいている場合には、 まず次の項目を確認すると効率的です。

• 許可の有効期間満了日
• 現在取得している許可業種
• 決算変更届を毎年度提出しているか
• 役員変更の届出漏れがないか
• 本店・営業所の変更がないか
• 常勤役員等が現在も在籍しているか
• 営業所技術者等が現在も在籍しているか
• 社会保険等の加入状況に変更がないか
• 更新と同時に業種追加等を予定していないか

建設業許可が失効すると500万円以上の工事はどうなる？

建設業許可が失効した場合、 許可が必要となる規模の工事を 従来と同じように請け負うことはできません。

建築一式工事以外では、 原則として1件500万円以上の工事を請け負うには 対応する建設業許可が必要です。

500万円基準については、 建設業許可が必要な500万円以上の工事とは？判断基準・税込金額・材料費を行政書士が解説 をご覧ください。

札幌で建設業許可を更新する場合

札幌市に主たる営業所があり、 北海道内だけに建設業の営業所を設けている場合は、 基本的に北海道知事許可となります。

札幌市については、 石狩振興局が管轄となります。

更新準備では、 まず現在の許可通知書・前回申請書副本・決算変更届等を確認し、 変更未届事項がないか整理していきます。

建設業許可の更新についてよくある質問

まとめ｜建設業許可は5年ごとに更新が必要

建設業許可の有効期間は5年間です。

引き続き建設業を営む場合には、 有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。

更新期限を過ぎて許可が失効すると、 原則として更新ではなく新規申請が必要になります。

また、 更新時には決算変更届や変更届の提出状況、 常勤役員等、営業所技術者等、 社会保険なども確認します。