遺言書を作った方がいい人10のケース｜必要性が高い人を行政書士が解説

「遺言書は財産が多い人だけが作るもの」 と思っていませんか？

実際には、財産の金額よりも 家族構成や財産の内容によって、 遺言書の必要性が高くなるケースがあります。

例えば、子どものいない夫婦、前婚の子がいる方、 内縁の配偶者がいる方、 相続人同士の関係が良くない方などは、 遺言書を作成するメリットが大きくなることがあります。

この記事では、 遺言書を作った方がいい代表的な10のケースを 札幌市の行政書士が解説します。

遺言書を作った方がいい人10のケース

① 子どものいない夫婦

子どものいないご夫婦は、 遺言書の必要性が高い代表的なケースです。

例えば夫が亡くなり、 子どもがおらず、 夫の両親などの直系尊属もすでに亡くなっている場合、 妻だけが相続人になるとは限りません。

夫に兄弟姉妹がいれば、 妻と夫の兄弟姉妹が共同相続人 となります。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合には、 その子である甥・姪が相続人になることもあります。

遺言書がなければ、 原則として妻はこれらの相続人と 遺産分割について協議する必要があります。

なお、兄弟姉妹には遺留分がありません。 そのため、 配偶者へ財産を残す遺言を検討しやすいケースでもあります。

② 離婚歴があり、前婚の子がいる

離婚した元配偶者には、 原則として相続権はありません。

しかし、 前婚の配偶者との間に生まれた子には相続権があります。

例えば、 前妻との間に子がおり、 現在は再婚している場合、 本人が亡くなると、 現在の配偶者と前婚の子が共同相続人となることがあります。

現在の家族と前婚の子に交流がほとんどなくても、 相続権がなくなるわけではありません。

遺言書がない場合には、 預貯金だけでなく、 現在の配偶者が住んでいる自宅についても 遺産分割の対象となる可能性があります。

③ 内縁の配偶者・事実婚のパートナーがいる

長期間一緒に生活していたとしても、 法律上の婚姻をしていない内縁の配偶者には、 原則として法定相続権がありません。

そのため、 何も準備しないまま本人が亡くなると、 本人の財産は法定相続人へ承継されることになります。

内縁の配偶者へ財産を残したい場合には、 遺言による遺贈などを検討することが重要です。

④ 特定の子に多く財産を残したい

子どもが複数いる場合でも、 家庭の事情はそれぞれ異なります。

例えば、

• 長期間親の介護をしてくれた子がいる
• 同居している子に自宅を残したい
• 家業を継ぐ子に事業用財産を残したい

といったケースがあります。

遺言書を作成することで、 法定相続分とは異なる財産の承継方法を指定できます。

ただし、 他の子などには遺留分があるため、 遺言内容を決める際には 遺留分への配慮が必要です。

⑤ 相続人同士の関係が良くない

遺言書がない場合には、 相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

相続人同士の関係が良くない場合、 財産の金額がそれほど大きくなくても、 遺産分割協議がまとまらないことがあります。

遺言書によって 「誰に、どの財産を承継させるのか」を あらかじめ明確にしておくことで、 遺産分割協議を行わずに 手続きを進められる財産もあります。

また、遺言書には 付言事項として、 家族への思いや遺言内容を決めた理由を書くこともできます。

付言事項自体に法的な強制力はありませんが、 遺言者の考えを家族へ伝える手段になります。

⑥ 自宅など不動産が財産の大部分を占める

相続財産の大部分が 自宅や土地などの不動産の場合も、 遺言書を検討したいケースです。

現金であれば金額に応じて分けることができますが、 一つの不動産を複数人で 簡単に分割することはできません。

例えば、 相続人が長男と次男の2人で、 主な財産が2,000万円相当の自宅と 300万円の預貯金だった場合、 法定相続分どおりに分けるのは簡単ではありません。

誰に不動産を承継させるのかを遺言書で明確にし、 他の相続人への財産配分や遺留分も含めて 検討しておくことが重要です。

⑦ 相続人以外の人に財産を残したい

法律上の相続人ではない人に 財産を残したい場合にも、 遺言書が重要になります。

例えば、

• お世話になった人
• 子の配偶者
• 相続人ではない孫
• 友人
• 団体・法人

などです。

法定相続人でない人には、 原則として法定相続によって財産は渡りません。

遺言書による遺贈などを利用して、 財産を残す方法を検討します。

⑧ 個人事業・会社経営をしている

事業をしている方の場合には、 一般家庭の相続とは別に 事業承継も考える必要があります。

例えば、

• 会社の株式
• 事業用不動産
• 事業用車両
• 機械・設備
• 個人事業で使用している財産

などが相続財産となることがあります。

事業に必要な財産が複数の相続人へ分散すると、 事業の継続に影響する可能性があります。

後継者が決まっている場合には、 遺言だけでなく 事業承継全体として準備することが重要です。

⑨ 相続人に認知症などで判断能力が低下した方がいる

遺産分割協議を行うためには、 相続人がその内容を理解して 意思表示できることが必要です。

相続人の中に認知症などによって 判断能力が低下した方がいる場合、 その程度によっては 本人だけで有効な遺産分割協議を行うことが 難しい場合があります。

その場合には、 成年後見制度等の利用を 検討することがあります。

⑩ おひとりさま・身寄りが少ない

配偶者や子どもがおらず、 身寄りが少ない方も 遺言書を検討するメリットがあります。

法定相続人がいない場合、 一定の手続きを経ても財産の承継先がいなければ、 最終的に財産が国庫に帰属することがあります。

例えば、

• お世話になった人へ財産を残したい
• 甥・姪へ財産を残したい
• 特定の団体へ寄付したい

といった希望がある場合には、 遺言書によって意思を残しておくことが重要です。

また、おひとりさまの場合には、 財産の承継だけでなく、 死亡後の葬儀・納骨・住居の明渡し・ 契約の解約なども問題になります。

そのため、 遺言書とあわせて 任意後見契約や死後事務委任契約 などを検討する場合もあります。

遺言書があれば相続トラブルを完全に防げる？

遺言書を作成すれば、 すべての相続トラブルを防げるわけではありません。

内容によっては、 遺留分侵害額請求が行われたり、 遺言の有効性をめぐって争いになったりする可能性もあります。

重要なのは、 単に遺言書を作ることではなく、

• 相続人を確認する
• 財産を確認する
• 遺留分を確認する
• 財産を誰に承継させたいか整理する
• 遺言執行について考える

といった点を踏まえて 内容を決めることです。

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいい？

代表的な遺言方式として、 自筆証書遺言と 公正証書遺言があります。

財産内容や家族関係、 遺言内容などによって 適切な方法は異なりますが、 確実性を重視する場合には 公正証書遺言を検討することがあります。

遺言書を作る前に確認しておきたいこと

遺言書を作成する場合には、 まず次の内容を整理しておくとスムーズです。

• 家族・相続人の状況
• 預貯金
• 不動産
• 株式・有価証券
• その他の財産
• 借入金などの債務
• 生前贈与の状況
• 誰にどの財産を残したいか

最初から遺言内容を 完全に決めておく必要はありません。

相続関係と財産を整理してから、 どのような遺言内容にするか 検討していきます。

遺言書についてよくある質問

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遺言書は、 財産が多い人だけが作るものではありません。

むしろ、 家族構成や財産の種類によって 遺産分割が複雑になりやすい方ほど、 遺言書を作るメリットが大きくなります。

特に、 子どものいない夫婦、 前婚の子がいる方、 内縁の配偶者がいる方、 相続人同士の関係が良くない方、 不動産が主な財産の方、 おひとりさまなどは、 一度遺言書の必要性を確認しておくことをおすすめします。

また、 遺言書だけでなく、 認知症への備えや亡くなった後の手続きまで 考える必要がある場合には、 任意後見や死後事務委任などを 組み合わせることもあります。