公正証書遺言の作成方法｜必要書類・証人・費用・手順を行政書士が解説

公正証書遺言は、 遺言者が公証人に遺言内容を伝え、 法律で定められた方式に従って作成する遺言です。

自分で作成する自筆証書遺言とは異なり、 公証人が関与して作成するため、 方式の不備によって遺言が無効となるリスクを 抑えられることなどが特徴です。

この記事では、 公正証書遺言の作成方法について、 作成までの流れ、 必要書類、 証人、 費用、 自筆証書遺言との違いなどを、 札幌市の行政書士が分かりやすく解説します。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、 公証人が関与して作成する遺言方式です。

遺言者が遺言内容を公証人に伝え、 公証人がその内容を公正証書として作成します。 作成時には、 原則として証人2名の立会いが必要です。

公正証書遺言には、 主に次のような特徴があります。

• 公証人が関与して作成する
• 方式不備による無効のリスクを抑えやすい
• 遺言書の原本が公証役場で保管される
• 家庭裁判所による検認が不要
• 遺言内容について事前に公証人と調整できる

公正証書遺言を作成する6つの手順

公正証書遺言は、 一般的に次のような流れで作成します。

STEP1｜遺言内容を決める

最初に、 「誰に、どの財産を渡したいのか」 を整理します。

例えば、 次のような内容です。

• 自宅不動産を誰に相続させるか
• 預貯金をどのような割合で相続させるか
• 相続人以外の人に財産を遺贈するか
• 遺言執行者を指定するか
• 祭祀を承継する人を指定するか

単に 「長男に全部相続させる」 と決めるだけではなく、 所有する財産と相続関係を確認しながら 内容を整理することが重要です。

STEP2｜公正証書遺言の必要書類を準備する

必要となる書類は、 遺言内容や財産の種類、 相続人・受遺者との関係などによって異なります。

一般的には、 次のような資料を準備します。

STEP3｜公証人と事前に打ち合わせる

必要な内容と資料を整理したら、 公証人との事前調整を行います。

遺言内容や相続関係、 財産内容などを公証人へ伝え、 公正証書遺言の案文を 作成・確認していきます。

内容に修正が必要な場合は、 作成日前に調整します。

そのため、 通常は公証役場へ行ったその日に 初めて遺言内容を伝えて 完成させるわけではありません。

STEP4｜証人2名を準備する

公正証書遺言を作成する際には、 証人2名の立会い が必要です。

ただし、 誰でも証人になれるわけではありません。

例えば、 次のような人は証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人
• 受遺者
• 推定相続人・受遺者の配偶者や直系血族
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人

証人を自分で準備することが難しい場合には、 公証役場や専門家へ相談して 手配する方法もあります。

行政書士トリキ法務事務所でも、 公正証書遺言作成時の証人について ご相談いただけます。

STEP5｜公正証書遺言の作成日を決める

遺言内容と案文が固まり、 必要書類と証人の準備が整ったら、 公証人と作成日時を調整します。

作成当日は、 遺言者本人と証人2名が 所定の手続きに参加します。

遺言者本人の意思を確認しながら、 公証人が法律で定められた方式に従って 公正証書遺言を作成します。

STEP6｜作成当日の流れ

作成当日は、 遺言者本人の意思に基づく遺言であることを確認しながら 手続きが進められます。

公証人が遺言内容を確認し、 遺言者および証人が内容を確認したうえで、 法律で定められた方式に従って 公正証書遺言が完成します。

作成後、 公正証書遺言の原本は 公証役場で保管されます。

病気などで公証役場へ行けない場合は？

病気や身体上の事情などにより、 遺言者本人が公証役場へ行くことが 難しい場合があります。

このような場合には、 事情に応じて公証人が 病院・施設・自宅などへ出張して 公正証書遺言を作成できる場合があります。

公正証書遺言の費用はいくら？

公正証書遺言を作成する場合には、 公証人へ支払う手数料が必要です。

公証人手数料は、 遺言によって財産を受け取る人や 財産の価額などによって計算されるため、 すべての遺言で同じ金額になるわけではありません。

また、 公証人が病院・施設・自宅などへ 出張する場合には、 通常の公証人手数料以外の費用が 生じる場合があります。

なお、 行政書士へ公正証書遺言の作成支援を依頼する場合には、 公証人へ支払う手数料とは別に 行政書士報酬が必要となります。

公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

どちらの方式が適しているかは、 財産内容、 家族関係、 遺言内容などによって異なります。

特に、 相続人が複数いる場合、 不動産がある場合、 相続人以外へ財産を残したい場合などには、 相続開始後の手続きまで考えて 遺言方式を検討することが重要です。

遺言執行者を決めておくべき？

公正証書遺言を作成する際には、 遺言執行者を 指定することもできます。

遺言執行者は、 相続開始後に遺言内容を実現するために 必要な手続きを行う人です。

遺言内容によっては、 遺言執行者をあらかじめ指定しておくことで、 相続開始後の手続きを 進めやすくなる場合があります。

公正証書遺言だけで死亡後の手続きはすべて対応できる？

公正証書遺言は、 主に死亡後の財産承継について 本人の意思を残すためのものです。

一方で、 亡くなった後には、 財産の相続以外にも さまざまな手続きが発生します。

例えば、

• 葬儀や火葬に関する手続き
• 納骨
• 施設や賃貸住宅の退去・明渡し
• 電気・ガス・電話などの解約
• 家財の処分
• 各種サービスの解約

などです。

これらを特定の人へ依頼しておきたい場合には、 死後事務委任契約 を遺言とは別に検討することがあります。

行政書士に公正証書遺言を依頼すると何をしてもらえる？

行政書士へ公正証書遺言の作成支援を依頼する場合には、 単に文章を作成するだけではなく、 遺言内容を整理しながら 公正証書作成までの準備を進めます。

行政書士トリキ法務事務所では、 内容に応じて次のようなサポートを行います。

• 遺言内容のヒアリング・整理
• 相続関係や財産内容の確認
• 必要書類の案内・収集支援
• 遺言書案の作成
• 公証人との事前調整
• 公正証書案の確認
• 作成日時の調整
• 証人の手配

公正証書遺言でよくある質問

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まとめ｜公正証書遺言は事前準備が重要

公正証書遺言は、 公証役場へ行くだけで その場ですぐ完成するものではありません。

遺言内容を決め、 相続関係や財産を確認し、 必要書類を準備したうえで、 公証人との事前調整や 証人2名の手配を行います。

特に、 財産の種類が多い場合や、 相続人以外への遺贈を考えている場合、 家族関係が複雑な場合などは、 早めに内容を整理しておくことが重要です。

また、 認知症などによって 本人が遺言内容を理解して判断することが 難しくなってからでは、 遺言を作成できない場合があります。

「まだ元気だから必要ない」 ではなく、 自分で財産の承継方法を決められるうちに 準備する ことが重要です。