終活は何から始める?最初にやることを6ステップで行政書士が解説

「終活を始めたいけれど、 何から手をつければいいのか分からない」 という方は少なくありません。

終活というと、 遺言書やお墓、葬儀などを イメージするかもしれませんが、 それだけではありません。

財産の整理、認知症への備え、 医療・介護についての希望、 遺言、亡くなった後の手続き など、将来に向けて整理しておきたいことは 多岐にわたります。

この記事では、 終活を何から始めればよいのか、 最初にやることを6つのステップ に分けて行政書士が解説します。

終活は何から始めればいい?

終活を始めるときに、 最初から遺言書や契約書を 作成する必要はありません。

まずは、 「自分にはどのような財産があり、これからどうしたいのか」 を整理するところから始めると 進めやすくなります。

1
自分の希望を整理する これからどのように生活したいのかを考えます。
2
財産・契約関係を整理する 預貯金、不動産、保険、借入金などを確認します。
3
認知症になった場合に備える 判断能力が低下した後の財産管理などを考えます。
4
相続・遺言について考える 自分の財産を誰に残したいのか整理します。
5
医療・介護・葬儀の希望を整理する 財産以外の将来についても考えます。
6
亡くなった後の手続きを考える 誰に何をお願いするのかまで考えます。
全部を一度に決める必要はありません。
まず財産や希望を書き出し、 自分に必要な対策を一つずつ確認していくことが、 終活を進める第一歩です。
自分には何が必要なのか分からない方へ

遺言・任意後見・財産管理・死後事務など、 終活で利用される制度や契約はそれぞれ役割が異なります。

行政書士トリキ法務事務所では、 現在の状況や将来の希望を確認しながら、 必要な備えを整理します。

STEP1|自分の希望を整理する

終活の最初の段階では、 法律や制度について考えるよりも、 まず自分自身の希望を整理してみましょう。

例えば、次のようなことです。

  • 今後どこで生活したいか
  • 介護が必要になった場合、どのような生活を希望するか
  • 誰に財産を残したいか
  • 自宅を将来どうしたいか
  • 葬儀や納骨について希望があるか
  • 亡くなった後の手続きを誰にお願いしたいか

この段階ですべてを 細かく決める必要はありません。

「こうしたい」 「これは避けたい」 という希望を書き出すだけでも、 次に何を準備すればよいかが 見えやすくなります。

エンディングノートを使う

希望を整理する方法として、 エンディングノートを利用するのも一つの方法です。

財産、家族、医療、介護、葬儀などについて、 自分の情報や希望を書き残しておくことができます。

エンディングノートと遺言書は別のものです。
エンディングノートに 「長男に自宅を相続させる」 と書いただけで、 通常、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。
財産の承継について法的な効力を持たせたい場合には、 遺言書の作成を検討します。

STEP2|財産・契約関係を整理する

次に、 現在どのような財産や契約があるのかを整理します。

最初から正確な財産目録を 作る必要はありません。 まずは次のような項目を書き出してみましょう。

預貯金・金融資産 銀行、信用金庫、株式、 投資信託などを確認します。
不動産 土地、建物、自宅、 投資用不動産などを確認します。
保険・自動車 生命保険や自動車など、 その他の財産も確認します。
借入金・ローン 住宅ローンやその他の借入金など、 負債も確認します。
各種契約 携帯電話、インターネット、 クレジットカードなどを確認します。
継続サービス 会員サービスや サブスクリプションなども整理します。

財産だけでなく「負債」も確認する

終活では、 預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、 借入金などの負債についても 整理しておくことが重要です。

相続が発生すると、 原則としてプラスの財産だけではなく、 借金などの債務も相続の対象になります。

重要書類の保管場所も整理する

財産そのものだけでなく、 関係する書類の保管場所も確認しておきます。

  • 通帳
  • 保険証券
  • 不動産関係書類
  • 年金関係書類
  • 各種契約書
  • 遺言書

必要になったときに、 家族や支援者が存在や保管場所を 把握できるようにしておくことも 終活の一つです。

STEP3|認知症になった場合に備える

終活では、 亡くなった後だけでなく、 生きている間に判断能力が低下した場合 についても考えておくことが重要です。

認知症などによって判断能力が低下すると、 預貯金の管理、不動産の売却、 各種契約などが難しくなる場合があります。

本人に十分な判断能力があるうちであれば、 将来に備えて 任意後見契約 などを検討することができます。

元気なうちから任意後見について考えたい方へ

任意後見は、 本人に十分な判断能力があるうちに、 将来支援してもらう人や支援内容を契約で決めておく制度です。

将来、本人の判断能力が不十分になり、 家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、 任意後見契約の効力が生じます。

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すでに判断能力が低下している場合

すでに認知症などによって判断能力が低下しており、 財産管理や契約手続きに支援が必要な場合には、 法定後見(後見・保佐・補助)の利用を検討することがあります。

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STEP4|相続・遺言について考える

財産を整理したら、 自分が亡くなった後に 誰に財産を残したいのか を考えます。

遺言書がない場合には、 原則として民法の規定に従って 相続関係を整理することになります。

例えば、

  • 特定の相続人に自宅を残したい
  • 相続人以外の人に財産を残したい
  • 子どものいない夫婦で配偶者に財産を残したい
  • 相続人同士の話し合いの負担を減らしたい

といった希望がある場合には、 遺言書の作成を検討する必要性が高くなります。

元気なうちに遺言書を作成しておきたい方へ

当事務所では、 公正証書遺言をはじめ、 任意後見・財産管理等委任・死後事務委任などを含めて、 将来への備えを整理しています。

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遺言書は法律上の方式を守る必要がある

遺言書は、 自分の希望を書いておけば 必ず法的な効力が生じるわけではありません。

自筆証書遺言などは、 法律で定められた方式に従って 作成する必要があります。

STEP5|医療・介護・葬儀などの希望を整理する

終活では、 お金や相続だけではなく、 将来の生活についても考えておきます。

医療について

将来、 自分で意思を伝えることが難しくなった場合に備えて、 医療やケアについての考えを 家族や支援者と共有しておくことも考えられます。

本人・家族・医療・介護関係者などで、 将来どのような医療やケアを希望するのかについて 話し合っておくことも大切です。

介護について

介護が必要になった場合についても、 自分の希望を整理しておきます。

  • できる限り自宅で生活したい
  • 状況に応じて施設への入居を検討したい
  • 家族に大きな負担をかけたくない
  • どのような生活を希望するか

葬儀・納骨について

葬儀や納骨について希望がある場合には、 家族や実際に手続きを行う人へ 伝えておくことが重要です。

  • 葬儀の規模や形式
  • 連絡してほしい人
  • お墓・納骨堂
  • その他の納骨方法についての希望

STEP6|亡くなった後の手続きを考える

終活では、 自分の希望を決めるだけでなく、 実際に誰がその手続きを行うのか まで考えておくことが重要です。

亡くなった後には、 状況に応じてさまざまな手続きが発生します。

葬儀・火葬 葬儀社との調整や 火葬に関する手続きなどがあります。
納骨 お墓や納骨堂などへの 納骨に関する手続きがあります。
住居・施設 賃貸住宅や施設の退去、 家財整理などが必要になる場合があります。
各種契約 電気、ガス、水道、 携帯電話などの手続きがあります。

家族が対応できる場合もありますが、 頼れる親族がいない場合や、 家族へ負担をかけたくない場合には、 死後事務委任契約 を検討する方法があります。

遺言・任意後見・死後事務はそれぞれ役割が違う

終活について調べていると、 遺言、成年後見、任意後見、 財産管理、死後事務など 多くの制度や契約が出てきます。

それぞれ役割が違うため、 自分が何に備えたいのか を整理することが重要です。

遺言書|亡くなった後の財産 主に、自分が亡くなった後に 財産を誰へどのように承継させるのかを 決めておくためのものです。
任意後見契約|判断能力が低下した後 本人に十分な判断能力があるうちに契約し、 将来、判断能力が不十分になった後、 家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると 任意後見契約の効力が生じます。
財産管理等委任契約|現在からの支援 判断能力がある段階から、 必要な財産管理等を 他の人へ委任する方法です。
死後事務委任契約|亡くなった後の事務 葬儀、納骨、住居・施設の退去、 契約の解約など、 死亡後の事務を依頼するための契約です。
「現在」「判断能力が低下した後」「死亡後」 の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

1つの制度ですべてをカバーするのではなく、 ご本人の状況や希望に応じて 必要な制度・契約を組み合わせて検討します。

遺言・任意後見・死後事務をまとめて相談できます

「遺言だけ作ればよいのか」 「任意後見も必要なのか」 「亡くなった後の手続きは誰に頼めばよいのか」 といった段階からご相談いただけます。

終活を始めるタイミングは?

終活を始める年齢について、 明確な決まりはありません。

ただし、 遺言や任意後見などを検討する場合には、 本人の判断能力 が重要になります。

特に任意後見契約は、 本人に十分な判断能力があるうちに 契約しておく必要があります。

終活は「亡くなる直前の準備」ではありません。
自分自身で将来について考え、 希望を決められる段階から 少しずつ始めることに意味があります。

何から始めるか迷ったら「財産・人・希望」の3つ

「やることが多くて、 結局何から始めればいいか分からない」 という場合は、 最初に次の3つだけ整理してみてください。

① 財産 どの銀行に口座があるか、 不動産・保険・借金などが あるかを書き出します。
② 人 認知症になったときや 亡くなったときに、 頼れる人がいるかを考えます。
③ 希望 財産、介護、葬儀などについて、 自分がどうしたいかを書き出します。

この3つを整理したうえで、 必要に応じて遺言、任意後見、 財産管理、死後事務などを検討すると、 自分に必要な終活が見えやすくなります。

おひとりさまは「誰に頼むか」も早めに考える

身近に頼れる家族がいない場合には、 財産や希望を整理するだけでなく、 実際に誰が手続きを行うのか まで考えておくことが特に重要です。

認知症になった後の財産管理、 入院・施設入所、 亡くなった後の葬儀や納骨、 各種契約の終了、 財産の承継などを 一つずつ整理しておきます。

家族や支援者にも必要な情報を伝えておく

終活は、 自分一人で準備して終わりではありません。

せっかく財産や希望を整理しても、 必要なときに家族や支援者が その存在を知らなければ、 活用できない場合があります。

すべての情報を共有する必要はありませんが、 例えば、

  • 遺言書を作成していること
  • 重要書類の保管場所
  • 緊急時に連絡してほしい人
  • 医療・介護についての希望
  • 葬儀・納骨についての希望

など、 必要な情報については 信頼できる人と共有することも検討しましょう。

終活について詳しく知りたい方へ

終活の内容は、 現在の状況や将来への希望によって異なります。 以下のページ・記事も参考にしてください。

すでに相続が発生している方へ

このページは、 ご本人が元気なうちから将来に備えるための終活 について解説しています。

すでにご家族が亡くなっており、

  • 誰が相続人になるのか確認したい
  • 戸籍を集めたい
  • 遺産分割協議書を作成したい
  • 預貯金や自動車などの相続手続きを進めたい

といった場合には、 相続手続きのページをご確認ください。

まとめ|終活は「財産・人・希望」の整理から始める

終活というと、 遺言書や葬儀の準備から 始めなければならないと思われるかもしれません。

しかし、最初に行いたいのは、 自分の財産、頼れる人、将来の希望を整理すること です。

そのうえで、

  • 認知症への備え → 任意後見・財産管理など
  • 死亡後の財産承継 → 遺言
  • 死亡後の各種手続き → 死後事務委任

など、 自分に必要な制度や契約を検討します。

終活は全部を一度に 完成させる必要はありません。 できるところから一つずつ 整理していくことが大切です。

札幌で終活についてお悩みの方へ

行政書士トリキ法務事務所では、 ご本人の希望や家族関係、 財産状況を確認しながら、 遺言・任意後見・財産管理・死後事務など 将来に向けた準備を整理します。

「終活を何から始めればいいか分からない」
「遺言を作った方がよいか分からない」
「認知症になった後の財産管理が心配」
「亡くなった後の手続きを頼める人がいない」

このような段階からご相談いただけます。

札幌の終活相談・サービス内容を見る →