成年後見制度が必要になる8つのケース｜認知症の親の預金・不動産・相続

成年後見制度が必要になるのはどんなとき？

成年後見制度は、 認知症・知的障害・精神障害などによって 判断能力が十分でない方の 権利や財産を保護するための制度です。

重要なのは、 「認知症という診断を受けたか」だけではなく、 本人の判断能力と、実際に必要となっている法律行為です。

ケース1｜認知症で銀行の手続きができない

預金は本人の財産です。

子どもや配偶者だからといって、 本人に代わって当然に自由な払戻しや 定期預金の解約ができるわけではありません。

本人による意思確認が難しく、 家族にも適切な代理権がない場合には、 成年後見制度の利用を検討することがあります。

ケース2｜認知症の親の不動産を売却したい

不動産の売却は法律行為です。

売買契約の内容を理解して 有効な意思表示をするための判断能力が本人にない場合、 本人自身で売却手続きを進めることが難しくなります。

このような場合には、 成年後見制度を利用し、 成年後見人等が本人のために 必要な手続きを行うことを検討します。

本人の居住用不動産は自由に売却できない

成年後見人が選任されたとしても、 本人の不動産を自由に処分できるわけではありません。

成年被後見人の 居住用不動産を処分する場合には、 家庭裁判所の事前の許可が必要です。

ここでいう居住用不動産には、 現在本人が住んでいる自宅だけでなく、 施設等へ入所する前に居住していた住居などが 含まれる場合があります。

ケース3｜相続人の中に判断能力が不十分な人がいる

遺産分割協議は、 相続人全員が内容を理解したうえで 合意する必要があります。

相続人の一人に 遺産分割協議を行うために必要な判断能力がない場合には、 そのまま有効な遺産分割協議を成立させることはできません。

このような場合には、 成年後見制度等を利用し、 本人を代理する者が遺産分割協議に参加する必要が 生じることがあります。

成年後見人自身も相続人の場合は注意

成年後見人と本人が同じ相続の共同相続人となる場合には、 成年後見人と本人との間で 利益が相反することがあります。

このような場合には、 原則として家庭裁判所へ 特別代理人の選任を申し立てるなど、 別の手続きが必要になります。

ただし、 成年後見監督人が選任されている場合などには 取扱いが異なることがあります。

ケース4｜悪質商法や不利益な契約が心配

法定後見制度では、 本人の判断能力や後見・保佐・補助の類型、 付与された権限などに応じて、 本人が行った一定の法律行為を 取り消せる場合があります。

そのため、 本人の財産を守る方法として 成年後見制度を検討することがあります。

ケース5｜親族による財産管理が心配

成年後見人等が選任されると、 本人の財産を把握し、 本人のために必要な収入・支出を管理します。

親族による財産管理に問題が生じている場合などにも、 本人の財産を保護する観点から 成年後見制度が検討されることがあります。

ケース6｜介護施設への入居契約が必要

本人が契約内容を十分に理解できない場合には、 施設入所などに必要な契約を 本人だけで行うことが難しくなる場合があります。

成年後見人等は、 与えられた権限の範囲内で、 本人に必要な介護サービスや 施設入所などに関する契約を行います。

ケース7｜障がいのある子の将来が心配

知的障害や精神障害などによって 判断能力が十分でない方についても、 必要に応じて成年後見制度を利用できます。

親がこれまで本人の生活や財産管理を支えてきた場合、 親自身が高齢になったり亡くなったりした後に、 誰が支援するのかが問題になることがあります。

いわゆる 「親なきあと」 を考える際の選択肢の一つとして、 成年後見制度を検討することがあります。

ケース8｜おひとりさまで将来が心配

本人に十分な判断能力がある段階であれば、 任意後見制度を利用して、 将来支援してもらう人を あらかじめ自分で決めておく方法があります。

おひとりさまの場合には、 任意後見だけでなく、 見守り・財産管理等の委任・死後事務委任・遺言などを 必要に応じて組み合わせることも検討します。

成年後見制度が必要とは限らないケース

認知症などの診断を受けたからといって、 直ちに成年後見制度が必要になるわけではありません。

判断能力がある程度保たれており、 本人自身で必要な契約や財産管理を行えるのであれば、 すぐに法定後見を利用する必要がない場合もあります。

また、本人に十分な判断能力がある段階であれば、 将来に備えて 任意後見や財産管理等の委任などを 検討する余地があります。

すでに判断能力が低下している場合｜法定後見

本人の判断能力がすでに不十分で、 財産管理や法律行為について支援が必要な場合には、 法定後見制度を検討します。

法定後見制度には、 本人の判断能力の程度に応じて 後見・保佐・補助 の3つがあります。

家庭裁判所への申立て後、 本人の判断能力や生活・財産状況などを踏まえて 必要な審理が行われ、 成年後見人等が選任されます。

元気なうちなら任意後見という選択肢もある

将来の認知症が心配でも、 現在は本人に十分な判断能力がある場合には、 任意後見契約を検討できます。

任意後見では、 将来自分の判断能力が低下した場合に 誰に支援してもらうのかを、 本人自身が元気なうちに決めておきます。

任意後見契約は公正証書によって締結し、 本人の判断能力が不十分になった後、 家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると 任意後見契約の効力が生じます。

成年後見制度を利用するときの注意点

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まとめ｜「本人だけではできない手続き」が生じたら検討する

成年後見制度が必要になる代表的なケースとして、

• 銀行で必要な手続きができない
• 本人名義の不動産を売却できない
• 遺産分割協議を進められない
• 不利益な契約から本人を守る必要がある
• 本人の財産管理に問題が生じている
• 施設入所などの契約が必要
• 障がいのある子の将来に備えたい
• おひとりさまで将来の財産管理が心配

などがあります。

一方で、 認知症になっただけで 必ず成年後見制度を利用するわけではありません。

本人の判断能力と、 現在必要になっている契約・財産管理・法律手続きを確認し、 成年後見制度が本当に必要なのかを検討することが重要です。