札幌の建設業許可事例｜法人で「とび・土工工事業」の新規許可を取得
toriki建設業を営む法人からご依頼をいただき、 「とび・土工工事業」の一般建設業許可について新規申請 を行った事例をご紹介します。
建設業許可の新規申請では、 希望する業種だけではなく、 常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、営業所など、 許可に必要となる要件を一つずつ確認すること が重要です。
当事務所で申請内容と必要資料を確認・整理し、 北海道知事許可の新規申請を行い、 建設業許可を取得しました。
※依頼者が特定されないよう、事例の内容は一部一般化しています。
目次
今回の建設業許可申請の概要
| 申請者 | 法人 |
|---|---|
| 申請区分 | 建設業許可・新規申請 |
| 許可 | 北海道知事許可（一般建設業） |
| 営業所 | 札幌市 |
| 許可業種 | とび・土工工事業 |
| 許可要件 | 常勤役員等、営業所技術者等、財産的基礎、 営業所などの要件を確認 |
| 結果 | 建設業許可を取得 |
法人で「とび・土工工事業」の建設業許可を新規取得するため、 申請する業種を確認したうえで、 常勤役員等や営業所技術者等をはじめとする 建設業許可の各要件と必要資料を整理し、申請を行いました。
ご相談時の状況
法人として建設業を営むにあたり、 「とび・土工工事業」の建設業許可を新規取得したい とのご相談でした。
建設業許可を取得するためには、 単に「とび・土工工事を行っている」というだけではなく、 建設業法上の許可要件を満たしているか確認する必要があります。
そこで、まず法人の状況やこれまでの経歴、 工事内容、技術者、営業所、財産的基礎などを確認し、 新規許可申請が可能か整理しました。
申請する業種を確認したうえで、 経営体制、技術者、財産的基礎、営業所など、 許可要件を満たしているかを確認する必要があります。
「とび・土工工事業」の許可を取得
今回申請した許可業種は、 とび・土工工事業です。
建設業許可は、 実際に行っている工事の内容に応じて 申請する業種を検討する必要があります。
「建設業許可を取りたい」というご相談でも、 実際にはどの業種の許可を取得すべきなのか 判断に迷うケースがあります。
実際に請け負っている工事の内容を確認し、 どの建設業許可に該当するのかを整理したうえで 申請する業種を検討します。
建設業許可の業種について確認したい方は、 札幌の建設業許可申請｜要件・費用・必要書類 もご確認ください。
新規許可申請で確認した主なポイント
建設業の経営に関する経験などを確認し、 常勤役員等に関する要件を整理しました。
とび・土工工事業について、 営業所技術者等の要件を満たしているか確認しました。
一般建設業許可の新規申請に必要となる 財産的基礎について確認しました。
建設業を営む営業所について、 申請に必要となる内容・資料を確認しました。
建設業許可は複数の要件をまとめて確認する必要があります
建設業許可の新規申請では、 一つの要件だけを満たしていればよいわけではありません。
例えば、営業所技術者等の要件を満たしていても、 常勤役員等や財産的基礎など その他の要件を満たしていなければ、 そのまま新規申請を進めることはできません。
そのため当事務所では、 最初に申請する業種と会社の状況を確認し、 許可取得までに確認すべき項目を整理してから 必要書類の準備を進めます。
現在の法人の状況、役員等の経歴、保有資格、 工事内容などを確認し、 許可要件を満たせるか整理します。
当事務所で行った対応
「とび・土工工事業の許可を取りたい」
「自社が許可要件を満たしているか分からない」
「どの業種で申請すればよいか判断できない」
このような段階からご相談いただけます。
会社の状況、役員等の経歴、保有資格、 現在行っている工事内容などを確認し、 建設業許可の取得が可能か整理します。
建設業許可の新規申請費用
行政書士トリキ法務事務所では、 札幌市を中心に建設業許可の新規申請をサポートしています。
行政書士報酬：160,000円（税別）
北海道知事許可の法定手数料：90,000円
申請内容によって必要となる書類や実費等が異なる場合があります。 詳しい料金については、 建設業許可申請の費用 をご確認ください。
許可取得後も決算変更届・更新・変更届が必要です
建設業許可は、 新規許可を取得して終わりではありません。
許可取得後は、 毎事業年度の決算変更届、各種変更届、5年ごとの更新 などの手続きが必要になります。
行政書士トリキ法務事務所では、 新規許可申請から許可取得後の手続きまで対応しています。
毎事業年度終了後に必要となる手続きです。
決算変更届について詳しく見る →建設業許可の有効期間は5年間です。 引き続き建設業を営む場合は更新が必要です。
建設業許可の更新について詳しく見る →建設業許可に関連するページ
行政書士トリキ法務事務所では、 法人の建設業許可新規申請に対応しています。
「とび・土工工事業の許可を取得したい」
「どの業種の許可が必要なのか分からない」
「自社が許可要件を満たしているか確認したい」
このような段階からご相談ください。
会社の状況、これまでの経歴、保有資格、 工事内容などを確認し、 建設業許可の取得に向けて必要な事項を整理します。
