家族が亡くなった後の手続き一覧｜期限・相続手続きの流れを行政書士が解説

家族が亡くなった後は、葬儀だけでなく、 市区町村への届出、健康保険や年金の手続き、 相続人・相続財産の確認、遺産分割、名義変更など、 さまざまな手続きが必要になります。

すべての手続きを一度に行う必要はありませんが、 中には期限が定められているものもあります。

この記事では、 家族が亡くなった後に行う主な手続きを、 おおよその時系列に沿って分かりやすく解説します。

家族が亡くなった後の手続きと期限一覧

まず、主な手続きを時系列で確認してみましょう。

1．死亡届など死亡直後の手続きを行う

家族が亡くなった直後には、 死亡診断書または死体検案書を受け取り、 死亡届、火葬・葬儀などの手続きを進めます。

死亡届は、原則として 死亡の事実を知った日から7日以内に 市区町村へ提出します。

実際には、 葬儀会社が死亡届の提出を代行するケースもあります。

2．健康保険・介護保険・年金などを確認する

亡くなった方が加入していた制度に応じて、 健康保険、介護保険、年金などの手続きが必要になります。

例えば、次のような手続きがあります。

• 健康保険に関する手続き
• 後期高齢者医療制度に関する手続き
• 介護保険に関する手続き
• 年金に関する死亡手続き
• 未支給年金の請求
• 遺族年金の確認・請求

3．遺言書があるか確認する

相続手続きを進める前に、 亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

遺言書がある場合には、 原則としてその内容を確認したうえで 相続手続きを進めます。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言については、 家庭裁判所での検認は必要ありません。

自筆証書遺言の場合

自宅などで保管されていた自筆証書遺言については、 原則として家庭裁判所で検認手続が必要になります。

一方、 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言書については、 検認は不要です。

4．相続人を調査する

遺言書の確認と並行して、 誰が法律上の相続人になるのかを確認します。

一般的には、 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを収集し、 法定相続人を確認していきます。

例えば、 亡くなった方に子どもがいると思っていても、 戸籍を確認すると前婚の子が判明するケースなどがあります。

5．相続財産と借金を調査する

相続では、 預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、 借金などのマイナスの財産も確認する必要があります。

主な確認対象としては、次のようなものがあります。

• 預貯金
• 土地・建物
• 自動車
• 株式・投資信託等
• 生命保険
• 貸付金
• 事業用財産
• 借入金
• 未払金
• 保証債務など

郵便物、通帳、契約書、 固定資産税関係資料などから 財産や債務を確認していきます。

6．相続放棄・限定承認は原則3か月以内

相続財産を調査した結果、 借金が多い場合などには、 相続放棄を検討することがあります。

相続放棄は、 原則として 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 に家庭裁判所へ申述する必要があります。

この3か月の期間は 「熟慮期間」と呼ばれます。

7．準確定申告が必要か確認する

亡くなった方について 所得税の確定申告が必要だった場合などには、 相続人等が準確定申告を行います。

準確定申告の期限は、 原則として 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 です。

すべての人について 準確定申告が必要になるわけではないため、 亡くなった方の所得状況などを確認します。

8．遺産分割協議を行う

遺言書がなく、 複数の相続人がいる場合などには、 相続人間で遺産の分け方について話し合います。

これを遺産分割協議といいます。

協議がまとまった場合には、 その内容を遺産分割協議書として作成するのが一般的です。

遺産分割協議書は、 不動産、預貯金、自動車などの相続手続きで 必要になる場合があります。

9．預貯金などの相続手続きを行う

遺産分割の内容などが決まったら、 金融機関で預貯金の解約・払戻し・名義変更などを行います。

必要書類は金融機関や相続内容によって異なりますが、 一般的には戸籍、印鑑証明書、 遺産分割協議書などを求められる場合があります。

複数の金融機関に口座がある場合には、 それぞれの金融機関で手続きを行います。

10．自動車の相続手続きを行う

亡くなった方が自動車を所有していた場合には、 自動車の名義変更などが必要になることがあります。

登録自動車の場合には、 相続関係や遺産分割の内容に応じて 必要書類を準備し、 運輸支局等で手続きを行います。

行政書士トリキ法務事務所では、 相続による自動車の名義変更についても対応しています。

11．不動産がある場合は相続登記を行う

亡くなった方が土地や建物を所有していた場合には、 不動産の相続登記についても確認する必要があります。

2024年4月1日から、 相続登記の申請が義務化されています。

相続によって不動産を取得した相続人は、 原則として、 自己のために相続が開始したことを知り、 かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内 に相続登記を申請する必要があります。

なお、 不動産登記は司法書士の専門分野となるため、 当事務所で相続手続きをお受けした場合でも、 必要に応じて司法書士と連携して進めます。

12．相続税の申告が必要か確認する

相続財産の金額によっては、 相続税の申告・納税が必要になります。

相続税の申告期限は、 原則として 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 です。

ただし、 相続が発生したからといって、 すべての相続で相続税申告が必要になるわけではありません。

財産額や相続人の人数などを確認し、 相続税申告の必要性を判断します。

相続手続きはどの専門家に相談する？

相続では、 必要となる手続きによって 担当する専門家が異なります。

相続では複数の専門家が関係することがあります。

そのため、 最初の段階で 「何を誰に依頼する必要があるのか」 を整理することも重要です。

行政書士に相続手続きを依頼できること

行政書士トリキ法務事務所では、 相続内容に応じて次のような手続きをサポートしています。

• 戸籍等の収集
• 相続関係の確認
• 相続財産に関する資料の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金等の相続手続き
• 自動車の相続・名義変更
• その他相続に必要となる書類作成

不動産登記が必要な場合には司法書士、 相続税申告が必要な場合には税理士、 相続人間に紛争がある場合には弁護士など、 必要に応じて他士業への相談が必要になります。

家族が亡くなった後の手続きでよくある質問

まとめ｜期限のある相続手続きから確認する

家族が亡くなった後には、 死亡後の届出だけでなく、 年金・保険、遺言書、相続人、相続財産、 遺産分割、名義変更など多くの手続きがあります。

すべてを同時に行う必要はありませんが、 相続放棄、準確定申告、 相続税申告などには期限があります。

まずは、 「相続人は誰か」 「どのような財産・債務があるか」 「期限のある手続きは何か」 を確認し、 優先順位を付けて進めることが重要です。

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