遺言書に書けることとは？法的効力がある内容・ない内容を行政書士が解説

遺言書に書けば何でも法的な効力が生じるわけではない

遺言書には、 ご本人の希望や家族へのメッセージなど、 さまざまな内容を書くことができます。

しかし、 遺言書に記載したすべての内容について 法律上の効力が生じるわけではありません。

遺言によって法律上の効力を生じさせることができる事項は、 法律で定められています。

遺言書に書ける主な法的事項

遺言によって法的な効力を持たせることができる事項には、 主に次のようなものがあります。

1．相続分を指定する

法律では、 相続人ごとの法定相続分が定められています。

しかし遺言によって、 法定相続分とは異なる相続分を指定することができます。

ただし、 一定の相続人には 遺留分が認められています。

遺留分を侵害する内容の遺言が 直ちに無効になるわけではありませんが、 相続開始後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

2．誰にどの財産を取得させるか指定する

遺言では、 遺産分割の方法を指定することができます。

たとえば、 不動産・預貯金・自動車などについて、 誰にどの財産を承継させたいのかを 遺言で定めることができます。

特に不動産のように簡単に分割できない財産がある場合は、 誰に取得させたいのかを生前に検討しておくことが重要です。

3．相続人以外の人に財産を遺贈する

遺言によって、 相続人ではない人に財産を残すこともできます。

このように、 遺言によって財産を無償で与えることを 遺贈といいます。

4．遺産分割を一定期間禁止する

遺言によって、 相続開始の時から 5年を超えない期間を定めて、 遺産分割を禁止することができます。

ただし、 単に「家族に財産を分けてほしくない」という理由だけで 安易に利用するものではありません。

遺産分割を禁止する必要性や、 相続人への影響を考えたうえで 検討することが重要です。

5．推定相続人の廃除・廃除の取消し

一定の要件を満たす場合には、 遺言によって 推定相続人の廃除の意思を表示することができます。

ただし、 「相続させたくないから遺言書に書けば自由に相続人から外せる」 という制度ではありません。

廃除には法律上の要件があり、 家庭裁判所の手続きが関係します。

また、既に行われた廃除について、 遺言によってその取消しを求めることもできます。

6．遺言によって子を認知する

遺言によって、 子を認知することもできます。

認知によって親子関係が生じるため、 相続関係にも影響する重要な事項です。

遺言による認知を行う場合には、 遺言執行者による届出など、 相続開始後の手続きも必要になります。

7．遺言執行者を指定する

遺言書では、 遺言内容を実現するための 遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者は、 遺言の内容に応じて、 相続財産に関する必要な手続きを行います。

遺言内容を作成するだけでなく、 「自分が亡くなった後、誰がこの内容を実現するのか」 まで決めておくことは重要です。

8．未成年後見人を指定する

未成年の子について 最後に親権を行う者は、 遺言によって 未成年後見人を指定できる場合があります。

未成年の子がいる場合には、 財産の承継だけではなく、 親が亡くなった後の子どもの生活についても 検討する必要があります。

遺言書に希望を書いても法的拘束力がない内容もある

遺言書には、 法的効力を持つ事項以外の内容を書くこともできます。

たとえば、 家族への感謝や希望などを 付言事項として記載することがあります。

葬儀・納骨・死後の手続きは遺言だけで十分？

遺言書を作成するときに、 「葬儀はこのようにしてほしい」 「このお墓に納骨してほしい」 「亡くなった後に契約を解約してほしい」 といった希望を持っている方もいます。

しかし、 これらの死後の事務については、 遺言書に希望を書くだけでは 十分に実現できない場合があります。

必要に応じて、 死後事務委任契約など 別の仕組みを組み合わせることも検討します。

遺言書を書くときは遺留分にも注意

遺言によって財産の承継方法を指定できるからといって、 相続人への影響を全く考えなくてよいわけではありません。

配偶者・子・一定の場合の直系尊属には、 遺留分があります。

遺留分を侵害する遺言も 当然に無効になるわけではありませんが、 相続開始後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

遺言内容が適切でも方式に不備があれば問題になる

遺言書に法律上認められた内容を書いていても、 遺言書そのものが法律上必要な方式を満たしていなければ、 遺言の効力が問題になる可能性があります。

特に自筆証書遺言では、 自書・日付・署名・押印などの 方式に注意する必要があります。

公正証書遺言で作成する方法もある

遺言書にはいくつかの方式がありますが、 一般的に利用されるものとして、 自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

公正証書遺言は、 公証人が関与して作成するため、 自筆証書遺言と比較して 方式上の不備によるリスクを抑えやすい特徴があります。

まとめ｜遺言書では「何を書くか」が重要

遺言書には、 財産の分け方だけではなく、 遺贈、遺言執行者の指定、認知など、 法律上の効力を持つさまざまな事項を 記載することができます。

一方で、 遺言書に書いたすべての希望に 法的な拘束力が生じるわけではありません。

遺言書を作成するときは、 「誰に何を残したいのか」だけでなく、 「その希望を実現するには何を遺言に書く必要があるのか」 を整理することが重要です。

また、遺留分や遺言執行者、 相続開始後の実際の手続きまで考えて 遺言内容を設計しておくことで、 より実効性のある遺言書につながります。