札幌の建設業許可Q&A｜500万円・資格・一人親方などの疑問を行政書士が解説

建設業を営む場合は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業許可が必要です。一般的な専門工事では、1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事などが「軽微な建設工事」に該当します。建築一式工事には別の基準があります。実際には工事内容と請負金額から判断します。

可能です。法人であることは許可要件ではありません。個人事業主でも、経営体制、営業所技術者等、財産的基礎・金銭的信用、社会保険等の必要な要件を満たせば申請できます。

設立直後という理由だけで申請できないわけではありません。常勤役員等となる方の過去の建設業に関する経営経験などによって、経営体制の要件を証明できる場合があります。

建設業を営む営業所の所在地で区分されます。営業所が北海道内だけにある場合は北海道知事許可、2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となります。

いいえ。建築一式工事の許可と、大工工事・内装仕上工事・電気工事・管工事などの専門工事の許可は別です。請け負う工事内容に対応する許可業種を確認する必要があります。

常勤役員等に関する要件を満たす可能性があります。ただし、登記上役員だったという事実だけでなく、その期間に建設業を営んでいたことなどを客観資料で確認する必要があります。

建設業を営む個人事業主としての経験を使用できる場合があります。確定申告書、工事契約書、注文書、請求書、入金資料などから期間と建設業の実態を確認します。

それぞれの経験が法令上の要件に該当すれば、複数の期間を通算して確認できる場合があります。法人登記、過去の許可資料、確定申告書、工事資料などを確認して判断します。

廃業していることだけで直ちに証明できなくなるわけではありません。閉鎖登記、過去の許可申請書、税務資料、工事資料など、現在取得・保管されている資料から証明可能性を確認します。

一般建設業では、対象業種について原則10年以上の実務経験がある場合や、指定学科卒業後に所定の実務経験がある場合など、資格以外の方法で営業所技術者等の要件を満たせることがあります。

対象業種の工事を行っていたことが分かる契約書、注文書・注文請書、請求書、入金記録、過去の許可資料などを使用します。単に建設会社に10年間在籍していたことだけではなく、対象工事の経験を確認できることが重要です。

資格者がいるだけでは足りません。追加・申請する業種に対応する資格等を有し、営業所技術者等として営業所に常勤するなどの要件を満たす必要があります。経営体制など他の許可要件も別途確認します。

双方の要件を満たし、同一の営業所で常勤するなど勤務実態に問題がなければ、同一人が兼ねられる場合があります。

資格によって対応する建設業種が異なります。また、資格の級や種別等によって扱いが異なる場合があります。資格証等を確認して、申請可能な業種を整理します。

いいえ。500万円を行政庁へ支払う制度ではありません。一般建設業では、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力など、財産的基礎・金銭的信用について一定の基準があります。

500万円以上の資金調達能力を確認する方法として預金残高証明書等を使用する場合があります。ただし、財産要件だけで許可されるわけではなく、その他の許可要件も満たす必要があります。

赤字決算という事実だけで、一般建設業許可が直ちに取得できなくなるわけではありません。自己資本額や資金調達能力などから財産的基礎・金銭的信用の基準を確認します。

一般建設業の財産要件は、許可申請時に法令上の基準を満たしているかを確認するものです。「許可後も常に同じ口座へ500万円を固定しておかなければならない」という制度ではありません。

自宅でも、建設業の営業所としての実態、使用権限、事務スペース等を確認できれば認められる可能性があります。賃貸物件の場合は、賃貸借契約等の内容も確認します。

建設業の営業所には、請負契約の見積り、入札、契約締結など建設業に関する営業を実質的に行う実態が必要です。住所利用だけの形態では要件を満たさない可能性があるため、個別に確認が必要です。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、それぞれ加入義務がある場合は適切な届出を行っていることが許可要件です。法令上の適用除外に該当する場合まで加入を求められるものではありません。

当事務所の建設業許可新規申請の報酬は160,000円（税別）です。北海道知事許可で一般または特定の一方を新規申請する場合、北海道への法定手数料90,000円と証明書取得等の実費が別途必要です。

大丈夫です。どの経歴・資格を使って申請するかを先に確認してから必要資料を集める方が効率的です。現在お持ちの資格、過去の役員歴・個人事業歴、工事内容等から確認します。

札幌市内に主たる営業所がある北海道知事許可は、石狩振興局産業振興部建設指導課が申請窓口です。石狩振興局では現在、建設業許可書類等について郵送による提出を案内しています。

石狩振興局では、許可申請の標準処理期間を申請書受理後おおむね35日程度（土・日・祝日・年末年始を除く）と案内しています。書類の補正等がある場合は、さらに時間がかかることがあります。

いいえ。有効期間は5年間です。引き続き建設業許可を維持する場合は、期限までに更新申請が必要です。

はい。建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届（決算報告）を提出する必要があります。

追加したい業種について営業所技術者等をはじめとする要件を満たせば、業種追加申請が可能です。

石狩振興局では、許可の有効期間満了日の3か月前から30日前までに更新申請するよう案内しています。期限直前ではなく、決算変更届や各種変更届の提出状況も含めて早めに確認することをおすすめします。