建設業許可の業種追加
すでに建設業許可を受けている事業者が、新たな許可業種を追加するための手続きです。追加したい業種について営業所技術者等の要件を満たすか確認し、必要な資格・実務経験等を証明して申請します。
北海道知事許可で一般または特定の一方に業種追加する場合、北海道への法定手数料50,000円と実費が別途必要です。
建設業許可の「業種追加」とは
建設業許可は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、電気工事、管工事、内装仕上工事など、建設工事の種類ごとに取得します。
すでに許可を持っていても、現在の許可業種とは別の建設工事について許可が必要になった場合は、その業種を追加する申請が必要です。
例えば建築一式工事の許可を持っていることだけを理由に、各専門工事について当然に許可を持っていることにはなりません。実際に請け負う工事内容と現在の許可業種を確認することが重要です。
業種追加が必要になる主なケース
受注する工事の幅を広げたい
現在の許可業種とは別の専門工事を本格的に受注するため、新たな許可業種が必要になった場合。
元請・取引先から求められた
新しい工事を受注するにあたり、取引先から対象業種の建設業許可を求められた場合。
資格者を採用した
新たに資格者を採用し、これまで取得できなかった業種について営業所技術者等の要件を満たせるようになった場合。
事業内容が拡大した
設備工事、内装工事、電気工事など、新しい分野へ事業を拡大する場合。
業種追加で最も重要なのは営業所技術者等の要件
業種追加では、追加したい建設業について営業所技術者等の要件を満たしているかが重要です。
一般建設業の場合、主に次のような方法で要件を確認します。
| 方法 | 概要 |
|---|---|
| 国家資格等 | 追加したい業種に対応する施工管理技士等の資格・免許等を有している。 |
| 指定学科＋実務経験 | 対象業種に関する指定学科を卒業し、学歴等に応じた所定の実務経験を有する。 |
| 実務経験 | 対象となる建設工事について、原則10年以上の実務経験を有する。 |
資格を持っている場合でも、その資格がどの許可業種に対応するか確認が必要です。また、実務経験を使う場合は、経験年数だけでなく、その期間に対象業種の工事を行っていたことを資料で証明する必要があります。
実務経験で業種追加する場合
国家資格等を使わず実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合、過去の工事内容を確認できる資料が重要になります。
- 工事請負契約書
- 注文書・注文請書
- 請求書
- 入金記録
- 過去の建設業許可申請書等
- 在籍・常勤状況等を確認する資料
単に「10年以上建設業で働いていた」というだけではなく、追加したい業種に該当する工事について所定の実務経験があることを確認します。
工事内容によって許可業種の判断が必要になるため、請求書等を大量に集める前に、対象業種と証明方法を整理することをおすすめします。
業種追加でも他の許可要件を確認します
営業所技術者等だけを満たせば必ず業種追加できるわけではありません。現在の建設業許可について、経営体制、社会保険、誠実性、財産的基礎、欠格要件など、許可要件を満たしていることが前提です。
また、許可取得後に役員、所在地、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などの変更があり、必要な変更届が未提出の場合は、業種追加申請とあわせて整理が必要になることがあります。
決算変更届・変更届の提出状況も確認
業種追加を進める際は、毎年の決算変更届や各種変更届が適切に提出されているかも確認します。
未提出の決算変更届等がある場合は、現在の許可情報と実態を整理したうえで業種追加申請を進める必要があります。
業種追加の主な必要書類
実際の必要書類は、追加する業種、資格・実務経験の証明方法、法人・個人、現在の許可内容等によって異なります。
| 区分 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 現在の許可 | 許可通知書、既存の許可申請書副本等 |
| 追加する業種 | 実際に請け負う工事内容が分かる資料等 |
| 資格で証明 | 資格者証、合格証明書、免許証等 |
| 実務経験で証明 | 契約書、注文書、請求書、入金資料、過去の許可資料等 |
| 常勤性 | 営業所技術者等の常勤性を確認する資料 |
| 現在の許可要件 | 経営体制、社会保険等について必要となる確認資料 |
業種追加の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 80,000円（税別） |
| 北海道への法定手数料 | 50,000円 |
| 証明書取得等 | 実費 |
北海道知事許可について一般または特定の一方に業種追加する標準的な場合、当事務所報酬80,000円（税別）＋法定手数料50,000円＋実費です。
一般・特定の両方について業種追加する場合、北海道の法定手数料は100,000円です。申請区分を組み合わせる場合は手数料が変わります。
更新と業種追加を同時に申請できる場合があります
既存の建設業許可の更新時期が近い場合、更新と業種追加を同時に申請できることがあります。
石狩振興局では、更新申請と同時に業種追加を行う場合、許可の有効期間満了日の30日前までであれば同一の申請書で申請可能と案内しています。
同時申請や許可の一本化を利用できる可能性があるため、現在の許可期限と追加したい業種を確認して進めます。
業種追加申請の流れ
- 現在の許可内容を確認
許可業種、一般・特定の区分、有効期限等を確認します。 - 追加したい工事内容を確認
実際に受注する工事から、追加すべき許可業種を整理します。 - 営業所技術者等の要件を確認
資格・学歴・実務経験のどの方法で要件を満たすか確認します。 - 必要資料を収集
資格証や工事資料など、申請方法に応じた証明書類を準備します。 - 申請書類を作成・提出
業種追加申請書を作成し、管轄行政庁へ提出します。
札幌市で業種追加を申請する場合
札幌市内に主たる営業所がある北海道知事許可の場合、申請先は石狩振興局産業振興部建設指導課です。現在、石狩振興局では建設業許可書類は郵送による提出を案内しています。
当事務所では、追加する業種の判断、営業所技術者等の要件確認、必要書類の整理、申請書作成から提出まで対応します。
業種追加に関するよくあるご質問
業種追加とは何ですか？
資格を取ればすぐに業種追加できますか？
資格がなくても業種追加できますか？
複数の業種を一度に追加できますか？
業種追加の法定手数料はいくらですか？
行政書士報酬はいくらですか？
更新時期が近いのですが、同時にできますか？
関連ページ
札幌で建設業許可の業種追加をご検討の方へ
「この工事は何業種になるのか」「保有資格で追加できるか」「実務経験を使えるか」という段階から確認します。現在の許可内容と追加したい工事を確認し、必要な申請方法をご案内します。