札幌の建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合は、期限までに更新申請が必要です。当事務所では、更新前の届出状況の確認から申請書作成・提出まで対応します。
失効後にそのまま「更新」することはできず、再び許可が必要な場合は新規申請となります。満了直前ではなく、余裕をもって届出状況と必要書類を確認することが重要です。
建設業許可の更新期限
建設業許可の有効期間は、許可日から5年目を経過する日の前日までです。北海道では、引き続き建設業を営む場合、有効期間満了の30日前までに更新許可申請書を提出する取扱いとなっています。
更新申請の受付は、概ね有効期間満了の3か月前からです。更新時に慌てないためにも、この時期を目安に準備を始めることをおすすめします。
概ね7月末頃から更新準備を開始し、北海道が定める提出期限までに申請できるよう進めます。実際の期限は許可通知書等で確認します。
期限までに更新申請した場合
適法に更新申請が提出されていれば、審査中に従前の許可の有効期間が満了しても、更新の許可または不許可の処分がされるまでは従前の許可が有効とされます。
一方、更新申請をしないまま有効期間を過ぎた場合は許可が失効するため、期限管理が非常に重要です。
更新前に確認する5つのポイント
1．決算変更届
許可取得後、毎事業年度の決算変更届を提出しているか確認します。未提出分があれば更新前に整理します。
2．役員・商号・所在地等
役員、商号、資本金、営業所所在地などに変更があり、必要な変更届が未提出になっていないか確認します。
3．経営体制
常勤役員等について、現在も許可要件を満たす体制が維持されているか確認します。
4．営業所技術者等
許可業種に対応する営業所技術者等が現在も配置され、常勤性等の要件を満たしているか確認します。
5．社会保険・営業所
社会保険の加入状況や営業所の状況など、現在の許可内容と実態に相違がないか確認します。
決算変更届が未提出の場合
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。更新時には、許可期間中の決算変更届が適切に提出されているか確認します。
未提出年度がある場合は、そのまま放置せず、必要な年度分を整理したうえで更新手続きを進めます。当事務所では、更新申請とあわせて未提出の決算変更届にも対応できます。
変更届が未提出の場合
許可取得後に商号、所在地、役員、資本金、営業所、常勤役員等、営業所技術者等などに変更が生じた場合、変更内容ごとに届出が必要となります。
更新申請の準備では、現在の登記・人員・営業所の状況と、行政庁へ届け出ている許可情報が一致しているか確認します。未届事項があれば、更新申請と並行して必要な変更届を整理します。
建設業許可更新の主な必要書類
実際の必要書類は法人・個人、現在の許可内容、変更の有無などによって異なりますが、主に次の資料を確認します。
| 区分 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 現在の許可 | 建設業許可通知書、前回の許可申請書副本等 |
| 決算関係 | 直近までの決算変更届、決算書等 |
| 法人・役員 | 法人登記、役員等の現況を確認する資料 |
| 経営体制 | 常勤役員等の現在の状況・常勤性等を確認する資料 |
| 営業所技術者等 | 資格証、常勤性等を確認する資料 |
| 社会保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を確認する資料 |
| 営業所 | 営業所の所在地・使用状況等を確認する資料 |
建設業許可更新の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 80,000円（税別） |
| 北海道への法定手数料 | 50,000円 |
| 証明書取得等 | 実費 |
一般または特定のいずれか一方を更新する標準的な場合、行政書士報酬80,000円（税別）＋法定手数料50,000円＋実費です。
未提出の決算変更届・変更届がある場合は、その手続きについて別途費用が必要となります。事前に状況を確認してお見積りします。
更新申請の流れ
- 有効期限・現在の許可内容を確認
許可通知書等から有効期限、許可業種、一般・特定の区分を確認します。 - 届出状況を確認
決算変更届や役員・所在地・技術者等の変更届に未提出がないか確認します。 - 現在の許可要件を確認
経営体制、営業所技術者等、社会保険、営業所などの現況を確認します。 - 必要書類の収集・申請書作成
更新に必要な証明資料を整理し、申請書類を作成します。 - 更新申請
管轄行政庁へ期限内に申請します。
業種追加と更新を同時に行う場合
既存の許可の更新時期に新しい業種を追加したい場合、申請時期や許可の有効期間によっては、業種追加と更新を組み合わせて申請できる場合があります。
また、許可年月日が異なる複数の許可について、有効期間を一本化できる場合もあります。北海道では、業種追加と更新の同時申請の可否について所管する振興局への確認が案内されています。
札幌市で建設業許可を更新する場合
札幌市内に主たる営業所がある北海道知事許可は、石狩振興局産業振興部建設指導課が窓口です。
当事務所では、単に更新申請書を作成するだけでなく、決算変更届や各種変更届の提出状況、現在の許可要件を確認し、必要な手続きを整理してから更新申請を進めます。
建設業許可の更新に関するよくあるご質問
建設業許可は何年ごとに更新しますか？
更新申請はいつからできますか？
更新期限を過ぎたらどうなりますか？
決算変更届を出していなくても更新できますか？
更新の行政書士報酬はいくらですか？
更新申請中に有効期限を迎えても大丈夫ですか？
関連ページ
建設業許可の更新期限が近い方へ
許可期限だけでなく、決算変更届・変更届の提出状況も確認して更新手続きを進めます。札幌市で北海道知事許可の更新をご検討中の方は、行政書士トリキ法務事務所へご相談ください。