建設業許可29業種とは？工事の種類と許可業種の選び方を解説

建設業許可を取得するときは、 単に「建設業許可を取る」のではなく、 実際に行う工事に対応した業種の許可を取得する必要があります。

例えば、給排水設備や冷暖房設備などを施工する場合は「管工事」、 電気設備を施工する場合は「電気工事」、 建物内部の内装工事であれば「内装仕上工事」など、 工事内容によって必要となる許可業種が異なります。

この記事では、建設業許可の29業種と、 一式工事・専門工事の違い、 許可業種を選ぶ際のポイントについて解説します。

建設業許可は29業種に分かれている

建設業法では、建設工事を29種類に分類しています。

内訳は、 土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、 27の専門工事です。

建設業許可は、この建設工事の種類ごとに取得します。 そのため、一つの業種の許可を取得したからといって、 すべての種類の建設工事を自由に請け負えるわけではありません。

建設業許可29業種一覧

「一式工事」は何でもできる許可ではない

建設業許可で特に誤解されやすいのが、 「土木一式工事」「建築一式工事」です。

名称だけを見ると、 「建築工事業の許可があれば建物に関する工事はすべてできる」 と思われることがありますが、そうではありません。

一式工事とは、 複数の専門工事を組み合わせるなどして、 総合的な企画・指導・調整のもとに工作物を建設する工事 をいいます。

例えば、建築工事業の許可を持っている事業者が、 一定規模以上の電気工事だけを単独で請け負う場合、 電気工事業の許可が必要となる可能性があります。

どの許可業種を取ればいい？

許可業種を選ぶ際には、 会社名や請求書に書いている名称だけで判断するのではなく、 実際にどのような施工を行っているか を確認することが重要です。

例えば「設備工事」だけでは判断できない

一口に「設備工事」といっても、 工事内容によって許可業種は異なります。

• 給排水設備工事 → 管工事
• 冷暖房・空調設備工事 → 管工事
• 電気設備工事 → 電気工事
• 火災報知設備工事 → 消防施設工事
• 通信設備工事 → 電気通信工事

そのため、 「設備会社だから管工事業」というように 会社の業態だけから判断することはできません。

管工事と水道施設工事の違い

業種判断で迷いやすい代表例の一つが、 「管工事」と「水道施設工事」です。

一般的に、家屋その他の施設の敷地内の給排水配管や、 上水道等の配水小管を設置する工事は「管工事」に該当します。

一方、上水道等の取水・浄水・配水等の施設や、 公共下水道・流域下水道の処理設備を設置する工事は 「水道施設工事」に該当します。

とび・土工工事と解体工事の違い

解体工事業は、平成28年6月1日に 建設業許可の独立した業種として新設されました。

現在、工作物の解体を行う工事については、 原則として「解体工事」として業種を判断します。

ただし、各専門工事を施工するために行う解体などについては、 工事全体の内容から別の業種として整理される場合があります。

複数の許可業種を同時に取得できる？

建設業許可は、複数の業種について 同時に申請することができます。

例えば、

• 管工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業

など、実際の事業内容に合わせて 複数業種を同時に申請することも可能です。

ただし、それぞれの業種について 営業所技術者等の要件を満たしているかを確認する必要があります。

保有資格によっては、一人の資格者で 複数業種の営業所技術者等の要件を満たせる場合もあります。

すでに許可を持っている場合は「業種追加」ができる

すでに建設業許可を取得していて、 新たな工事分野へ事業を拡大する場合には、 「業種追加」という手続きがあります。

例えば、現在「管工事業」の許可を持っている事業者が、 新たに別の専門工事について許可を取得する場合などです。

業種追加について詳しくは、 建設業許可の業種追加 をご覧ください。

一般建設業と特定建設業は業種ごとに判断する

29業種のそれぞれについて、 「一般建設業」または「特定建設業」の区分があります。

特定建設業許可が必要となるのは、 発注者から直接請け負った工事について、 下請業者へ発注する工事代金の合計が 5,000万円以上となる場合です。

建築工事業については、 8,000万円以上が基準となります。

これに該当しない場合は、 一般建設業許可を検討します。

札幌で建設業許可の業種を選ぶときのポイント

札幌市で建設業許可を取得する場合も、 まず自社が実際に行っている工事内容を整理します。

例えば、次のような情報があると 必要な許可業種を判断しやすくなります。

• 現在請け負っている工事の具体的な内容
• 元請・下請のどちらが多いか
• 今後請け負いたい工事
• 保有している国家資格
• これまで経験してきた工事
• 現在取得している許可業種

特に複数の工事を行っている事業者の場合、 一つだけではなく複数業種を取得した方が 実際の事業内容に合う場合があります。

許可業種が決まったら要件を確認する

取得したい業種が決まったら、 次にその業種について建設業許可の要件を満たしているか確認します。

特に重要なのが、 営業所技術者等の資格・実務経験です。

資格によって申請できる業種が異なるため、 現在保有している資格から取得可能な業種を確認することもできます。

建設業許可の要件については、 建設業許可の要件 で詳しく解説しています。

まとめ｜工事内容に合った許可業種を取得することが重要

建設業許可は、 土木一式工事・建築一式工事の2つの一式工事と、 27の専門工事を合わせた29業種に分かれています。

許可を取得するときは、 会社の名称や業界での呼び方だけではなく、 実際に請け負っている工事の内容から 必要な業種を判断することが重要です。

また、一式工事の許可を持っていれば すべての専門工事を請け負えるわけではありません。

現在の工事だけでなく、 今後受注したい工事も含めて 必要な許可業種を検討するとよいでしょう。