子どものいない夫婦に遺言書は必要？相続人・兄弟姉妹・遺留分を行政書士が解説

子どもがいなくても配偶者だけが相続人とは限らない

配偶者は常に相続人になります。

一方、 子どもがいない場合には、 亡くなった方の父母などの直系尊属や 兄弟姉妹などが 配偶者と一緒に相続人になる可能性があります。

子どものいない夫婦では、 おおむね次の順番で相続人を確認します。

子どものいない夫婦の法定相続分

遺言書がない場合、 配偶者と誰が共同相続人になるのかによって 法定相続分が異なります。

配偶者と父母などの直系尊属が相続人の場合

例えば夫が亡くなり、 夫婦に子どもがおらず、 夫の母が存命の場合には、 妻だけではなく夫の母も相続人になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

子どもがおらず、 亡くなった方の父母や祖父母などの 直系尊属もいない場合には、 兄弟姉妹が相続人になることがあります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、 その兄弟姉妹の子である甥・姪が 代襲相続人になる場合もあります。

遺言書がないと兄弟姉妹や甥・姪との遺産分割が必要になることも

子どものいない夫婦で特に注意したいのが、 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケース です。

遺言書がなく、 相続財産について遺産分割が必要な場合には、 残された配偶者だけで手続きを完結できず、 他の相続人との協議が必要になることがあります。

兄弟姉妹が複数いる場合や、 兄弟姉妹が先に亡くなっていて 甥・姪が代襲相続人となる場合には、 相続人の人数が多くなることもあります。

自宅がある場合は特に遺言を検討したい

子どものいない夫婦では、 預貯金だけではなく、 夫婦で生活している自宅 についても考えておくことが重要です。

例えば、 自宅が亡くなった配偶者の単独名義で、 他に十分な財産がない場合には、 自宅を誰が取得するのかが 問題になる可能性があります。

残された配偶者が そのまま自宅に住み続けたいと考えている場合には、 生前に自宅の承継方法を 検討しておくことが重要です。

兄弟姉妹には遺留分がない

子どものいない夫婦が 遺言書を検討するうえで非常に重要なのが、 兄弟姉妹には遺留分が認められていない という点です。

遺留分とは、 一定の相続人について法律上保障されている 最低限の遺産取得割合です。

配偶者や子、 一定の場合の直系尊属には遺留分がありますが、 兄弟姉妹には遺留分がありません。

親が相続人になる場合は遺留分に注意

一方、 子どもはいないものの、 亡くなった方の父母などの直系尊属が存命の場合には 考え方が異なります。

兄弟姉妹とは異なり、 直系尊属には遺留分が認められる場合があります。

そのため、 「すべての財産を配偶者に相続させる」 という遺言書を作成した場合でも、 父母などの遺留分について 検討する必要があります。

子どものいない夫婦が遺言書を作るメリット

夫婦それぞれが遺言書を作ることを検討する

「夫が妻に財産を残す遺言書を1通作ればよい」 と考える方もいます。

しかし、 夫婦のどちらが先に亡くなるのかは分かりません。

そのため、 子どものいないご夫婦では、 夫婦それぞれが自分自身の遺言書を作成する ことを検討するのが基本です。

例えば、 夫は妻へ、 妻は夫へ財産を承継させる内容を検討します。

ただし、 それだけでは十分とは限りません。

財産を渡す予定だった配偶者が 先に亡くなっている場合についても 考えておく必要があります。

配偶者が先に亡くなった場合の承継先も決めておく

遺言書を作成するときには、 財産を渡す予定だった配偶者が 自分より先に亡くなっている場合 についても検討しておくことが重要です。

例えば、 「妻に全財産を相続させる」 という内容だけではなく、 妻が自分より先に亡くなっていた場合には、 誰に財産を承継させたいのかまで 定めておく方法があります。

子どものいない夫婦では、 最終的に夫側・妻側それぞれの 兄弟姉妹や甥・姪などが 相続に関係することもあります。

夫婦で1通の遺言書を作ることはできる？

夫婦で同じ内容の遺言を希望していても、 夫婦2人で1通の遺言書を作成することはできません。

民法では、 2人以上の者が同一の証書で遺言する 共同遺言は禁止されています。

そのため、 夫婦がお互いに財産を残したい場合でも、 夫は夫の遺言書、 妻は妻の遺言書 として、それぞれ作成する必要があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書にはいくつかの方式がありますが、 一般的に利用されるものとして 自筆証書遺言と 公正証書遺言があります。

子どものいない夫婦で、 残された配偶者へ財産を確実に承継させたい場合には、 遺言内容だけでなく、 どの方式で作成するのかについても検討します。

子どもがいないなら遺言だけで十分？

遺言書は、 亡くなった後の財産の承継について 意思を残すための重要な制度です。

しかし、 夫婦に子どもがいない場合には、 遺言だけでなく、 将来どちらか一人になった後の生活 についても考えておく必要があります。

例えば、 夫が先に亡くなり妻が一人になった後、 妻が認知症になった場合に 誰が財産管理や契約を支援するのかという問題があります。

また、 夫婦ともに亡くなった後の 葬儀・納骨・住居の明渡しなどについて 頼れる人がいるかも確認しておきたいところです。

遺言書を作成する前に確認したいこと

子どものいないご夫婦が遺言書を作成するときは、 少なくとも次の事項を確認しておくと 内容を検討しやすくなります。

• 夫婦それぞれの法定相続人は誰か
• 父母などの直系尊属が存命か
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる可能性があるか
• 自宅は誰の名義になっているか
• 預貯金・不動産・自動車など、どのような財産があるか
• 配偶者にどの財産を承継してほしいか
• 配偶者が先に亡くなった場合、誰に財産を残したいか
• 遺留分を考慮する必要がある相続人がいるか
• 遺言執行者を指定するか
• 認知症になった後や死後の手続きについても備えが必要か

子どものいない夫婦の遺言・終活について詳しく知りたい方へ

まとめ｜子どものいない夫婦は早めに遺言を検討する

子どものいない夫婦の場合、 一方が亡くなっても、 残された配偶者だけが相続人になるとは限りません。

父母などの直系尊属や、 兄弟姉妹、 場合によっては甥・姪などが 相続人になる可能性があります。

特に、 配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでは、 兄弟姉妹には遺留分がありません。

そのため、 配偶者へ財産を承継させたい場合には、 遺言書を作成する意義が大きいケースといえます。

また、 夫婦のどちらが先に亡くなるのかは分からないため、 夫婦それぞれが遺言を作成し、 配偶者が先に亡くなった場合の 財産の承継先まで考えておくことが重要です。

さらに、 子どものいない夫婦では、 将来一人になった後の認知症対策や 亡くなった後の手続きについても あわせて考えておくと安心です。